問題 No.3558
宅地建物取引業者Aが、準工業地域内において建築物を建築しようとする買主Bに対し、建築基準法の用途制限に関する説明を行う場合に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。なお、特定行政庁の許可等の特例は考慮しないものとする。
【正解の解説】
準工業地域内においては、原則として、火薬類、石油類等の危険物の貯蔵量が著しく少ないものであっても、危険物の貯蔵及び処理に供する建築物は建築してはならない。
準工業地域は「街の何でも屋」のようなエリアで、基本的にはどんな工場や住宅でも建てられます。しかし、火薬や大量の石油などの危険物を扱う施設は、どれだけ量が少なくても爆発や火災のリスクが大きすぎるため、近所迷惑のレベルを超えてしまい、このエリアでも絶対に建てられないという厳格なルールがあります。
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【その他の選択肢の解説】
準工業地域内においては、原則として、工場で生産される物品の品目や製造工程にかかわらず、すべての工場を建築してはならない。
すべての工場を締め出してしまうと、町工場のような小規模で環境をあまり悪化させない産業まで消えてしまいます。準工業地域はもともと「主として環境を悪化させるおそれのない工場を建てられる地域」とされているため、危険すぎるもの以外の大半の工場は建築が認められている点が大きなポイントです。
準工業地域内においては、原則として、延べ面積にかかわらず、原動機を使用するすべての工場を建築してはならない。
ミシンや電動ドライバーのような小さなモーター（原動機）を使うだけでもダメ、というのは規制が厳しすぎる工業地域や住宅系地域の発想です。準工業地域では、一定の条件を満たせば原動機を使う工場も問題なく建てられるため、「すべてダメ」と言い切る選択肢は典型的なひっかけ問題となります。
準工業地域内においては、原則として、住宅や店舗のほか、劇場、映画館、あるいは風俗営業等の施設を建築してはならない。
準工業地域は工場だけでなく、私たちが普段暮らす住宅や買い物をする店舗、さらには映画館などの娯楽施設まで幅広く受け入れる懐の深いエリアです。ただし、風俗営業等の施設については一部制限されるものもありますが、住宅や店舗まで一律に禁止されるわけではないため、用途制限の基本を問う巧妙な誤り選択肢です。