問題 No.3557
土地区画整理法に基づく仮換地の指定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問における仮換地の指定は、同法第98条第1項に基づくものである。
【正解の解説】
施行者は、仮換地を指定した場合において、従前の宅地の一部分を使用し収用することができなくなったときは、当該一部分についても仮換地を指定することができる。
引っ越しの途中で一時的に仮の部屋（仮換地）に住むことになったものの、元の部屋の一部が工事などでどうしても使えなくなってしまった場合に、その使えなくなった分の代わりとしても新しい仮のスペースを追加でもらえるようなイメージです。区画整理を円滑に進めるための柔軟な救済措置として、一部分についても仮換地の指定が認められています。
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【その他の選択肢の解説】
施行者は、仮換地を指定した場合において、従前の宅地の一部について使用収益開始日が到来したときは、直ちに当該従前の宅地の所有権が移転する。
所有権が移転するのは、工事がすべて完了して土地の区割りが確定したときに出される「換地処分」の公告があった翌日です。仮換地の指定は、あくまでお引越しのように「使っていいよ（使用収益権）」という権利が移動するだけであり、権利の主人が変わるわけではないという所有権と使用権の混同を狙った典型的なひっかけ問題です。
施行者は、仮換地を指定したときは、従前の宅地について権利を有する者に対して、その指定の効力発生日から当該仮換地の使用収益開始日までの期間を通知しなければならない。
実務上、仮換地の指定はスムーズに行われますが、法律上、そのような期間の個別通知を施行者に義務付ける規定は存在しません。初学者が「丁寧に行政が教えてくれるはずだ」という常識的な思い込みに頼ってしまいがちなポイントを突いた、試験特有の知識の正確さを問うためのダミー選択肢となっています。
施行者は、仮換地を指定しようとする場合においては、あらかじめ当該仮換地となるべき土地の所有者の同意を得なければならない。
もし土地を使うたびに所有者全員のハンコ（同意）が必要になると、いつまで経っても街の再開発や区画整理が進まなくなってしまいます。そのため、公益性の高い土地区画整理事業では、所有者の同意なしでも一定の要件のもとで強力に仮換地を指定できる仕組みになっており、「自分の土地が勝手に使われるなら同意が必要なはずだ」という受験生の勘違いを誘う罠です。