問題 No.3550
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
宅地建物取引業者は、重要事項の説明をさせるときは、その相手方が宅地建物取引業者であっても、当該説明をする宅地建物取引士をして、その者の有する宅地建物取引士証を提示させなければならない。
これはプロ同士の取引であっても、「私は本物の免許を持った専門家ですよ」という身分証（名札）を必ず胸元で見せる義務があるのと同じです。病院でベテラン医師が患者を診る際にも必ず医師免許を示すのと同じで、相手がプロだからといって省略することは絶対に許されないというルールになっています。
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【その他の選択肢の解説】
宅地建物取引業者は、重要事項の説明をするときは、説明の相手方から請求があった場合に限り、当該説明をする宅地建物取引士をして宅地建物取引士証を提示させなければならない。
初学者が最も勘違いしやすいポイントですが、「相手が要らないと言ったから」「プロだから向こうから聞いてこないから」という理由は一切通用しません。レストランでこちらが頼まなくてもお冷やが出てくるように、法律で「自発的に見せなさい」と義務付けられている絶対的なルールだからです。
宅地建物取引業者は、重要事項の説明を行う場合において、説明の相手方が承諾したときは、宅地建物取引士証を提示せずに電子情報処理組織メンテ等の方法により提示したものとみなすことができる。
昨今のデジタル化の流れで勘違いしやすい引っかけ問題です。契約書面や重要事項説明書の電子交付は認められるケースが増えていますが、肝心の「取引士証の提示」に関しては、画面越しや電子メールでの代用は認められておらず、目の前で実物をしっかり提示しなければならないという厳格なルールがあります。
宅地建物取引業者は、重要事項の説明に先立って、説明を行う宅地建物取引士の氏名を告げたときは、必ずしも相手方に対して宅地建物取引士証を提示させる必要はない。
「さっき名前を名乗ったからいいだろう」という口頭だけの確認や自己紹介で済ませることはできません。警察官が職務質問する際に名前を言うだけではなく必ず警察手帳を提示するのと同様に、宅建士も名前の告知と実物の取引士証の提示という「ダブルの確認」が法律上絶対に必須とされているのです。