問題 No.3547
都市計画法の用途地域に関する次の記述のうち、工業専用地域について誤っているものはどれか。
【正解の解説】
工業専用地域内においては、工場の利便性を高めるため、原則として店舗、飲食店、事務所等の建築物の建築が認められており、住宅の建築も一部可能である。
工業専用地域は、いわば「日本屈指の重工業地帯・ロボット工場専用の要塞」のような場所です。ここでは工場の稼働が最優先されるため、夜中に休むための「住宅」や、お買い物をする「店舗」、食事をする「飲食店」などは、働く人の健康や安全を守る観点からも一切建てることができません。したがって、住宅や店舗が認められているとするこの記述は真っ赤なウソであり、誤りとなります。
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【その他の選択肢の解説】
工業専用地域内においては、主として工業の利便性を増進するため、建築基準法別表第二（ろ）項に掲げる建築物のほか、危険物の貯蔵量が極めて多い工場も建築することができる。
工業専用地域では、主として工業の利便性を増進するため、危険物の貯蔵や処理量が極めて多い特殊な工場も含めて、工業活動に必要な主要な建築物を建てることができます。試験では「どんな工場でも建てられるのか？」という例外に気を取られがちですが、この記述自体は建築基準法の規定にぴったり合致する正しい内容です。
工業専用地域内においては、工場業務に必要な範囲内の行政庁の許可を得れば、幼稚園や小学校などの教育施設であっても例外的に建築することが可能となっている。
原則として工場以外の建築物は建てられない工業専用地域ですが、労働者の生活環境の向上や業務上やむを得ない事情がある場合、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可すれば、例外的に教育施設等を建てることができます。例外規定の存在を問う典型的なひっかけ問題であり、法律の条文通りの正しい記述となっています。
工業専用地域内においては、大規模な製造業の円滑な操業を確保するため、都市計画法および建築基準法の規定により、住宅およびホテル等の宿泊施設の建築は一切認められていない。
工業専用地域は、公害の恐れがある工場が集まるエリアであるため、人が長期滞在して生活する住宅やホテル、旅館などの宿泊施設は、居住者の健康や安全を完全に守るため一律に建築が禁止されています。「一切認められない」という強い表現に惑わされそうになりますが、工業専用地域の最も重要な特徴を突いた正しい記述です。