問題 No.3525
民法上の委任契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約はないものとする。
【正解の解説】
受任者は、委任者に対して報酬を請求することができないのが原則であり、特約があるときのみ報酬を請求することができる。
ボランティアで友人の頼みごとを引き受けるイメージです。法律上、委任は「親しい間柄の信頼関係」をベースに作られた制度であるため、お金の約束（特約）をしていなければ「タダ働き」が原則となります。宅建の実務でも、報酬をもらうには必ず契約で金額を決めておく必要があります。
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【その他の選択肢の解説】
受任者は、委任者に対して報酬を請求することができるのが原則であり、特約がないときのみ報酬を請求することができない。
「仕事をしたのだからお金がもらえるはずだ」というビジネス感覚をそのまま民法に当てはめると、この選択肢の罠にハマります。商法上の委任などでは有償が原則になることもありますが、基本のキである「民法」の世界では、特約がない限り無報酬なのが鉄則です。
受任者は、委任者に対して報酬を請求することができるのが原則であり、特約があるときのみ受任者の固有財産からこれを取得できる。
そもそも民法の委任は原則無報酬である点が前提として崩れています。また、受任者が相手の財産から勝手に報酬を持ち出すようなことは許されません。お金のやり取りに関する権利と、財産の管理権限をごちゃ混ぜにさせる試験センターの典型的なひっかけパターンです。
受任者は、委任者に対して報酬を請求することができないのが原則であり、法令に定めがあるときのみ報酬を請求することができる。
「特約」ではなく「法令の定め」によって報酬が発生すると勘違いさせるためのひっかけです。宅建業法などの特別法であれば法定報酬がありますが、ベースとなる民法の世界では、法律で一律に報酬額が決まるわけではなく、あくまで当事者間の「特約（契約）」によって決まる点が重要です。