問題 No.3504
建築基準法における建蔽率の制限に関する次の記述のうち、定義および算定上のルールとして正しいものはどれか。なお、用途地域内の敷地に関するものである。
【正解の解説】
建築物の敷地が防火地域内にある耐火建築物または準防火地域内にある耐火建築物若しくは準耐火建築物である場合等においては、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が適用されることとされている。
燃えにくい頑丈なビルやマンションを建てるご褒美として、少しだけ敷地いっぱいに家を建てていいよという国からのボーナスポイントのようなものです。例えば、ギューギューに密着した街で火事が起きた時、燃え広がりにくい強い建物なら隣との隙間を少し狭くしても安全性を確保できるため、この緩和措置が受けられるようになっています。
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【その他の選択肢の解説】
建築物の敷地が角地にある場合または特定行政庁が指定する防火地域外にある耐火建築物である場合等においては、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が適用されることとされている。
角地にある場合の緩和要件と、防火地域等の耐火建築物による緩和要件は、それぞれ独立した別のルールとして法律に定められています。試験ではこのように「もっともらしい別の条件」をわざと組み合わせて受験者を混乱させる定番の罠として出題されるため、それぞれの緩和要件を正確に切り分けて覚えることが合格への近道となります。
建築物の敷地が準防火地域内にある耐火建築物または防火地域内にある準耐火建築物である場合等においては、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の2を加えた数値が適用されることとされている。
宅建試験では数字の書き換えが頻出のひっかけパターンであり、基本の緩和率は「10分の1」であるとしっかり記憶していなければ見抜くことができません。大盤振る舞いで「2割も広げていいよ！」と言いたくなるところですが、法律で認められているボーナスはあくまで10分の1までと厳格に決まっているため、数字のインプットミスには十分注意が必要です。
建築物の敷地が防火地域内にある耐火建築物または準防火地域内にある防火建築物である場合等においては、都市計画において定められた建蔽率の数値にかかわらず建蔽率の制限が適用されないこととされている。
どんなに頑丈な耐火建築物を建てたとしても、都市計画で定められた建蔽率の制限がゼロ（無制限）になることは絶対にありません。もし制限がなくなってしまったら街中に隙間がなくなってしまい、日当たりや風通しが悪くなるだけでなく災害時の避難もできなくなるため、どれほど安全な建物であっても必ず一定のルールを守る必要があるのです。