【正解の解説】
遺言執行者が選任された場合であっても、相続人は遺言執行者の任務の終了前において、遺言の目的である財産を処分する行為を自ら行うことが妨げられることはない。
遺言執行者はいわば「遺言の実現という重要プロジェクトを任されたプロの管理人」です。彼が選ばれた後、相続人が勝手に財産を売り飛ばしてしまうと、せっかくの遺言内容の実現がめちゃくちゃになってしまいます。そのため、会社で社長が決まったら平社員が勝手に契約を結べないのと同じように、相続人は遺言執行者の任務中は自分で財産を処分することができなくなるという制限を受けるため、この記述は誤りとなります。
【その他の選択肢の解説】
遺言執行者は、相続人の代理人とみなされるため、相続人の全員に対してその任務の開始及び終了を遅滞なく通知しなければならない。
初学者が最も勘違いしやすいのが「遺言執行者は相続人の代理人である」という思い込みです。しかし、遺言執行者は相続人の手足となって動くわけではなく、亡くなった人の最後の意思を忠実に実現するために法律上独立した強い権限を与えられた存在です。そのため「相続人の代理人」という前提がそもそも誤りであり、試験ではこの代理人という言葉を使った引っかけ問題によく出くわすので注意が必要です。
遺言執行者がその任務を怠ったときは、利害関係人の請求により、家庭裁判所は当該遺言執行者を解任することができる。
遺言執行者が選ばれたものの、全く仕事をせずに放置したり、自分の利益を図るような不正を働いたりした場合には、見ているだけでは困ります。そこで、遺言の内容に関わる相続人や受遺者などの「利害関係人」が家庭裁判所にお願いして「この人をクビにしてください」と申し立てることができる仕組みになっています。これは正当なルールであり、不適切な箇所はありません。
遺言執行者がある場合には、遺言の作成に関与した相続人は、遺言の趣旨を実現するために単独で訴訟を提起することができない。
遺言執行者がいるときは、遺言の執行に関する訴訟の当事者になるのは遺言執行者であり、相続人個々人が勝手に裁判を起こすことはできません。これは、例えばマンションの管理組合の理事長が決まっているのに、住民の一人が勝手に外の業者と裁判沙汰を起こすようなもので、権利関係が混乱するのを防ぐためのルールです。したがって、この選択肢の内容は法律の原則に完全に合致しており正しいものとなります。