【正解の解説】
配偶者 $B$ の法定相続分による取得価額は $2,400$ 万円である。
遺産相続は、家族というチームが解散するときに残された財産を法律というルールに従って山分けする作業です。配偶者と実子がタッグを組む場合、法律は「まずは夫婦で半分、残りを子どもたちで仲良く分けなさい」と定めています。今回は子どもが3人いますが、人数に関わらず配偶者の取り分は常に「2分の1」とガッチリ守られているため、4,800万円の半分の2,400万円がそのまま配偶者のゲットできる金額になります。
【その他の選択肢の解説】
配偶者 $B$ の法定相続分による取得価額は $1,200$ 万円である。
初学者が最もやりがちな勘違いとして、相続人の人数（子3人）で遺産総額を単純に割ってしまう罠があります。しかし、配偶者の割合は子どもの人数によって変動せず、常に「2分の1」です。もし兄弟姉妹が相続人であれば4分の1に減りますが、今回は実子がいるため、人数で割るのではなくまず夫婦の絆としての2分の1をガッツリ確保するのが民法のルールなのです。
配偶者 $B$ の法定相続分による取得価額は $960$ 万円である。
4,800万円を5人で等分して約960万円にしてしまう計算ミスや、配偶者の割合を3分の1と勘違いしている場合に導き出される罠の選択肢です。試験では、このように一見それらしい割り切れる数値を誤答として巧みに混ぜてきます。相続人が「配偶者と子」なのか「配偶者と直系尊属」なのかによって分母の数字がガラリと変わるため、誰が生きているのかを問題文で必ず最初にチェックする癖をつけましょう。
配偶者 $B$ の法定相続分による取得価額は $1,600$ 万円である。
「配偶者1人と子3人だから合計4人だな、じゃあ4等分しよう！」と直感的に割り算してしまう受験生を狙った、試験作成者の巧妙な罠です。法律はそこまで冷酷ではなく、人生を共にした配偶者には手厚く「2分の1」を保障しています。残りかすのような4分の1を配偶者に与えるわけではないため、人数だけで頭をパッと割り算してしまう自分をグッとこらえて、まずは配偶者の基本割合を思い出すことが合格への第一歩です。