問題 No.3495
準都市計画区域に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。
【正解の解説】
準都市計画区域においては、都市計画に、区域区分（市街化区域と市街化調整区域との区分）を定めることはできない。
準都市計画区域は、いわば「田舎の暴走を防ぐためのプレハブ小屋」のような段階的な規制エリアです。本格的な都会づくりを行うわけではないため、ガチガチの街（市街化区域）と抑制する街（市街化調整区域）に分ける大掛かりな「区域区分」は作れないルールになっています。
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【その他の選択肢の解説】
準都市計画区域においては、都市計画に、高度地区や防火地域を定めることはできない。
「何にもルールがないエリア」と勘違いしがちですが、無秩序なスプロール現象を防ぐため、建築物の高さ制限（高度地区）や火災を防ぐルール（防火地域など）は、必要に応じてちゃんと定めることができる仕組みになっています。
準都市計画区域においては、都道府県が都市計画を決定する際には、関係市町村の意見を聴く必要はない。
自分の住む街のルールを勝手に上の立場（都道府県）から押し付けられたら困りますよね。そのため、地元の事情を一番よく知る関係市町村の意見をしっかりと聴かなければならないと法律で義務付けられています。
準都市計画区域においては、すべての土地の区域について、用途地域を必ず定めなければならない。
用途地域は都市計画区域の十八番（おはこ）であり、準都市計画区域では「原則として定めない」のが基本です。すべての土地に一律でガチガチの用途地域を義務付けると、農地や山林が多いエリアの実態に合わなくなるため定めなくてもよいとされています。