【正解の解説】
主たる債務者が債務の不履行をした場合において、物上保証人は債権者に対して主たる債務の履行を拒絶する抗弁権を援用することはできないが、主たる債務者が有する保証債務についての消滅時効を援用することは認められる。
友達の借金のために自分の家を担保に差し出した「物上保証人」をイメージしてください。本人が借金を返さないとき、「まず本人に請求してよ」とは言えず家を取られてしまいますが、借金そのものが時効で消えたときには「時効だから払わない！」と主張して自分の家を守ることは認められています。この「消滅時効の援用権」は、担保の価値を直接左右するため、物上保証人にも行使が認められている重要な権利なのです。
【その他の選択肢の解説】
物上保証人が提供した担保の目的物が滅失した場合には、物上保証人は主たる債務者に対して求償権を取得することができるが、その範囲は現存する利益の限度に限られる。
物上保証人が担保物件の滅失などによって損害を被った場合、主たる債務者に対して求償権を取得しますが、その範囲は「現存利益の限度」ではなく、支出した金額やその後の損害を含めた全額の求償となります。「現存利益の限度」というのは無償で引き受けた保証人などの特殊なケースの話であり、物上保証人の求償権と混同させるのが試験委員の典型的なひっかけパターンです。
債権者は、物上保証人に対して被担保債権の全額の履行を請求することができるが、物上保証人は主たる債務者の有する同時履行の抗弁権を援用して債権者の請求を拒むことはできない。
担保を提供しているとはいえ、物上保証人はあくまで「人様の借金のために自分の財物を差し出した協力者」に過ぎません。主たる債務者が「商品が届かないから代金は払わない」という同時履行の抗弁権を持っていたとしても、物上保証人が自分の判断でその抗弁権を使って債権者の請求を拒むことはできない仕組みになっています。自分自身の直接の契約関係ではないため、使える武器が限られるとイメージしましょう。
抵当不動産の第三取得者とは異なり、物上保証人は主たる債務者との合意がなくても、自ら主たる債務者に代わって弁済をすることができ、弁済によって当然に債権者に代位するものとされる。
「自分名義の不動産が競売にかけられそう！」というピンチの時、主たる債務者から「勝手に払うなよ」と言われていても、自分の財産を守るために勝手に借金を肩代わりして弁済することは当然に認められています。そして、代わりに払ったことで、元々の債権者が持っていた「お金を返せ」という権利（抵当権など）をそのまま引き継ぐ（代位する）ことができるため、実務でも非常に重要な知識となります。