【正解の解説】
第一種中高層住居専用地域内においては、原則として、床面積の合計に関わらずすべての店舗や飲食店の建築が一切禁止されており、例外的に特定の条件を満たす場合であっても建築することはできない。
「一切禁止」という極端な断言がこの記述の罠であり、実際には閑静な住宅街であっても住民の日常生活に必要な日用品店舗などは、床面積の制限（500㎡以内かつ2階以下など）をクリアすれば建てることができます。例えるなら、「お菓子は原則ダメだけど、学校帰りの買い食いに必要な小さな駄菓子屋1軒くらいなら特別に許可するよ」というようなイメージであり、完全にゼロにしているわけではないため誤りとなります。
【その他の選択肢の解説】
第一種中高層住居専用地域内においては、原則として、病院、診療所、保育所などの医療・福祉施設の建築が認められているほか、一定の規模以下の大学の建築も許可される。
この選択肢は法規通りの正しい内容を述べています。第一種中高層住居専用地域は、中高層住宅の良好な環境を守るための地域ですが、病院や学校などは住民の生活に不可欠な公共公益施設とみなされるため、一定のルールを守れば建築が認められています。試験では「病院もダメなのでは？」という受験生の思い込みを誘う引っ掛けとしてよく出題されるため注意が必要です。
第一種中高層住居専用地域内においては、原則として、延べ面積が500平方メートル以内で、かつ、2階以下である店舗等であれば、地域の利便性を増進するため建築することができる。
この選択肢は建築基準法に定められた正しい規定を述べています。中高層の住宅街であっても、コンビニや小さなスーパーのような地域住民の利便性を高める店舗であれば、床面積500平方メートル以内かつ階数が2階以下という厳しい条件をクリアすることで建築が許されます。「一切店舗が建てられない」と思い込んでいると見落としてしまう、実務でも非常によく狙われる重要な知識ポイントです。
第一種中高層住居専用地域内においては、原則として、住宅のほか、兼用住宅や寄宿舎、さらには小中学校などの教育施設の建築が認められている区域である。
この選択肢も建築基準法に準拠した正しい記述となっています。第一種中高層住居専用地域は主に中高層住宅のためのエリアですが、子供たちが通う小中学校や、日々の生活を支えるための各種教育・福祉施設は街の機能として当然に必要とされるため、建築が許可されています。「静かな住宅街＝家しか建てられない」という誤解を防ぐための、用途制限の基本ルールを押さえているか試される定番の問題文です。