問題 No.3464
遺贈に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
受遺者は、遺言者の死亡後いつでも、遺贈の承認又は放棄をすることができ、その期間制限に関する民法の規定は存在しない。
プレゼントを突然もらったとき、いつまでも返事をしないままだと贈った側の片付けが進まず困ってしまいますよね。そのため民法では、他の相続人から「どうするのか早く決めて！」と催告される期間制限などがしっかり用意されており、いつでも無期限で放置できるわけではありません。
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【その他の選択肢の解説】
遺言者の死亡前に受遺者が死亡したときは、その遺贈の効力は生ぜず、受遺者の相続人がその地位を当然に承継することはない。
遺贈は「あなたにこれをあげる」という一身専属のラブレターのようなものです。あげる相手が自分より先に亡くなってしまった場合、その子供たちが自動的に「代わりに私にちょうだい」と受け取る権利を相続するわけではないという点に注意が必要です。
遺言執行者が指定されている場合であっても、受遺者は遺言執行者を経由することなく、単独で遺贈の放棄をすることが可能である。
遺産のバトンタッチをスムーズにするための「お世話係」として遺言執行者が選ばれることはありますが、いらないものをもらわないという受遺者の自由な決断まで制限する権限はありません。そのため、窓口を通さず自分の意志だけでスパッと放棄できます。
包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有するため、遺贈の放棄をする場合であっても相続放棄と同様の手続きが必要となる。
プラスの財産だけでなく借金などのマイナス財産もまるごと引き受ける「包括受遺者」は、ほぼ相続人と同じ立場になります。そのため、通常のピンポイントな遺贈の放棄とは異なり、家庭裁判所での手続きなど相続放棄に準じた厳格なステップが求められます。