問題番号: No.3328 (しっかりモード)

一般定期借地権を設定する場合において、存続期間を50年以上として借地契約を締結しようとするときは、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がないこと並びに建物買取請求権を及ぼさないことについて、その旨を定めた特約は、書面による公正証書等の明確な方法による必要はないが、契約書とは別個の書面で合意しなければならない。この記述の正誤を答えよ。