問題 No.3287
都市計画法において定められる「第一種低層住居専用地域」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
第一種低層住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とされており、原則として小規模な店舗や飲食店等の建築が制限される。
ここは閑静な住宅街を守るための「絶対領域」のような場所です。高級感のある一戸建てが並ぶ静かな環境を維持するため、原則としてお店やコンビニなどは作れません。ただし、例外として地域住民のための小さなお店や、小中学校などは認められることがありますが、基本的には「静かに暮らす場所」として徹底的に守られています。
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【その他の選択肢の解説】
第一種低層住居専用地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とされており、原則として病院や大学等の建築が制限される。
選択肢にある「中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護する地域」は、第一種中高層住居専用地域や第二種中高層住居専用地域を指しています。第一種低層住居専用地域はあくまで「低層（2階建てや3階建ての低い家）」が主役のエリアであるため、主語を取り違えないように注意が必要です。
第一種低層住居専用地域は、店舗や事務所等の利便性を増進するため定める地域とされており、原則として住宅以外の建築物の建築が制限される。
「店舗や事務所等の利便性を増進するため」という目的は、主に近隣商業地域や商業地域などのビジネス向けのエリアに当てはまります。低層住居専用地域は「商業活動を盛り上げる場所」ではなく「静かな住環境を最優先に守る場所」なので、目的の方向性が真逆であることをシッカリと見抜きましょう。
第一種低層住居専用地域は、商業活動の利便性を高めるため定める地域とされており、原則として工場や倉庫等の建築が制限される。
「商業活動の利便性を高める」のは商業地域や近隣商業地域の特徴です。第一種低層住居専用地域は、お買い物やショッピングを楽しむ場所ではなく、子育てや日当たりの良さを最優先にするための純粋な住宅地です。商業地と住宅地のコンセプトの混同を誘う典型的なひっかけ問題のパターンです。