【正解の解説】
Aが自ら所有する宅地について、Bとの間で売買契約を締結するに際して、契約の解除に伴う損害賠償の額の予定のみを定めて、違約金の額の定めをしなかった場合
宅建業法では「損害賠償の予定＋違約金」の合計が代金の20%を超えてはならないと定めています。これは、レストランでキャンセル料を取る際法外な高額を請求されないよう上限を設けて守るルールに似ています。本肢では違約金の定めがなく損害賠償の予定のみであり、その額も代金の20%以内であれば、上限の範囲内におさまるため違反になりません。
【その他の選択肢の解説】
Aが自ら所有する宅地について、Bとの間で売買契約を締結するに際して、代金の額の10％を超える手付金を授受することを契約で定めた場合
自ら売主制限では、売主が宅建業者で買主が素人の場合、受領できる手付金の上限は代金の20％までとされています。また、契約締結時に10%を超える手付金を「受領すること」だけでなく「要求すること」も禁止されています。これは買主が経済的に追い詰められて簡単に契約解除できなくなるのを防ぐためのセーフティネットです。
Aが自ら所有する宅地について、Bとの間で売買契約を締結するに際して、瑕疵担保責任の期間を引渡しの日から3年間とする特約を定めた場合
民法では売主の瑕疵担保責任（契約不適合責任）の期間は権利行使の期間が原則として知ってから1年ですが、宅建業法では「引渡しの日から最低2年以上」にすることを入居者に有利な特約として義務付けています。3年とすることは買主にとってより長期間守られるため一見有利ですが、法律が定める最低基準を満たしているため特約自体は有効となります。ただし、民法よりも期間を短くする「引渡しから1年未満」や「責任を一切負わない」という特約はすべて無効となり、自動的に民法のルール（あるいは法の下限）に引き戻される点が出題者の定番の罠です。
Aが自ら所有する宅地について、Bとの間で売買契約を締結するに際して、自己の所有に属さない宅地である旨の契約を締結した場合
他人の物件を自分のもののように売る「他人物売買」は、手付金ロンダリングなどの悪質な詐欺を防ぐため、宅建業法で原則として禁止されています。例外的に、売主がその物件を確実に取得できる契約を結んでいる場合などは許されますが、単に権利を持たないまま売買契約を結ぶことは、まだ自分の手元にない架空のチケットを転売するようなものであり、厳しく罰せられる違法行為です。