問題 No.3268
農地法に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、都道府県知事等の許可を受ける必要があるものはどれか。なお、農地とは採草放牧地を含まないものとする。
【正解の解説】
市街化区域外にある農地について、宅地建物取引業者Aが買主Bに対し、店舗の敷地に転用する目的で所有権を移転するため、農地法第5条第1項の許可を申請する場合
農地法第5条は、例えるなら「自分の農地を他人に売って、駐車場や店舗などのコンクリートジャングルに作り替えてもらう手続き」です。農地を減らす行為は食料自給率に直結するため、市街化区域外では厳しくチェックされます。買う人が自分で使う（4条）のではなく、売買を伴う転用（5条）である点が最大のポイントです。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
市街化区域内にある農地について、農業従事者Cが自己の居住用住宅の敷地に転用する目的で所有権を移転するため、農地法第4条第1項の許可を申請する場合
初学者が最も混同しやすいのが「市街化区域内」と「市街化区域外」の扱いの違いです。市街化区域内は「早く街にしよう！」というエリアなので、農地転用のハードルが劇的に下がり、事前の許可ではなく行政への「届出」だけでOKになります。この「許可と届出の引っかけ」は試験で超頻出の罠なので要注意です。
都道府県知事の許可を受けて転用する目的で取得した市街化区域外の農地について、取得者Dがその目的を変更せずに所有権を移転するため、農地法第3条第1項の許可を申請する場合
農地法第3条は「純粋に農業をやっている人が、農地のままで売買・貸借する場合」の許可です。一度行政から「店舗に転用していいよ」とお墨付きをもらった土地をさらに売買する場合、すでに農地としての性質を失うことが前提となっているため、再度3条の許可を取り直す必要はありません。過去の手続き結果が引き継がれるイメージです。
遺産分割により市街化区域外にある農地を取得した相続人Eが、自ら農業を営む目的でその権利を取得するため、農地法第3条第1項の許可を申請する場合
農地法第3条は原則として農業委員会の許可が必要ですが、相続や遺産分割といった「家督の引き継ぎのような自動的な所有権の移動」は、自分の意思で勝手に農地を買い占めるわけではないため例外扱いされます。ここでは許可の審査ですら時間がかかるため、手続の簡単な「届出」で済むという実務上の優遇措置が用意されているのです。