問題 No.3260
宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（37条書面）の記載事項に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
宅地建物取引業者は、建物の貸借の契約を締結した場合において、当該建物に係る敷金その他いかなる名義でも授受される金銭の定めがあるときは、当該金銭の授受の時期及び目的だけでなく、その保管方法についても37条書面に記載しなければならない。
37条書面において敷金などの金銭については、その額や授受の時期、目的を記載する義務はありますが、具体的な「保管方法」まで記載を義務付けるルールはありません。これはレストランで注文したメニューの値段や提供タイミングは書面に書いても、食材の冷蔵庫での保存方法までシェフが客に書面で約束しないのと同じようなもので、実務上の過剰な義務付けを避けています。
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【その他の選択肢の解説】
宅地建物取引業者は、宅地の売買の契約を締結した場合において、代金についての金銭の授受の時期だけでなく、その額及び当該金銭に充当する目的についても37条書面に記載しなければならない。
売買契約における代金や手付金などの金銭については、いくらやり取りするのか、いつ払うのかだけでなく、何に充てるものなのか（手付金なのか残金の一部なのかなど）を明確に37条書面に記載しなければなりません。お金のトラブルを防ぐための必須記載事項であり、試験でも頻出の正確なルールとなっています。
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借の契約を締結した場合において、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容についても37条書面に記載しなければならない。
貸借契約において、地震や台風などの天災地変で建物が破損したときに、どちらが修理代を負担するのかというルールをあらかじめ決めている場合には、その内容を必ず37条書面に記載しなければなりません。予測できない災害に対する責任の所在をはっきりさせておくことは、後々の大きなトラブルを防ぐために非常に重要なポイントです。
宅地建物取引業者は、建物の売買の契約を締結した場合において、瑕疵担保責任の履行に関する措置についての定めがあるときは、その内容についても37条書面に記載しなければならない。
建物の売買において、購入後に見つかった欠陥（瑕疵）に対する責任を果たすための保証や保険などの履行措置について取り決めがあるときは、その内容を37条書面に必ず記載しなければなりません。契約不適合責任とも呼ばれるこの重要なルールは、買い手を守るためのセーフティネットとして書面への明記が義務付けられています。