問題 No.3245
建築基準法に基づく用途地域内における建築制限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
第二種中高層住居専用地域内においては、原則として、病院、学校及び図書館のほか、床面積の合計が1,500平方メートル以内の店舗や飲食店等の建築が認められている。
ここは「中高層の住宅街だけど、便利な施設も少しだけOK」というエリアです。例えるなら、閑静な住宅街の中に地域住民のための小さなスーパーや病院がある状態をイメージしてください。何でも建てられるわけではなく、静穏な環境を守りつつ生活利便性を保つ絶妙なバランスが取られています。
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【その他の選択肢の解説】
第一種低層住居専用地域内においては、原則として、病院、学校及び図書館のほか、床面積の合計が1,500平方メートル以内の店舗等の建築が認められている。
第一種低層住居専用地域は「ポツンと一軒家」や「低層住宅街」を守るための最も厳しいエリアです。ここではコンビニですら簡単に建てられず、店舗を建てる場合は床面積50平方メートル以内のごく一部の例外的なものしか認められません。1500平米という数字は大きすぎてこのエリアの主旨に完全に反します。
近隣商業地域内においては、原則として、病院、学校及び図書館のほか、床面積の合計が3,000平方メートル以内の店舗や飲食店等の建築が認められている。
近隣商業地域は「近隣の住民が日用品の買い物をするための商業エリア」です。選択肢にあるような1500平米や3000平米といった床面積の上限規制ではなく、そもそも大規模な商業施設や店舗などが広く認められているため、このような床面積の制限を理由に建築を制限する規定の仕方は誤りとなります。
準住居地域内においては、原則として、病院、学校及び図書館のほか、床面積の合計が10,000平方メートル以内の店舗や飲食店等の建築が認められている。
準住居地域は幹線道路の沿道において、自動車関連施設などと住宅が調和して暮らせるように定められた地域です。問題文にあるような「床面積10,000平方メートル以内」という一律の制限があるわけではなく、建築基準法の別表において用途や規模の細かい条件が個別に定められているため、この記述は不適切です。