問題 No.3237
建築基準法に基づく用途地域内における建築制限に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
第二種中高層住居専用地域内においては、原則として、病院、学校及び図書館のほか、床面積の合計が1,500平方メートルを超える店舗の建築が禁止されている。
中高層住居専用地域は、静かな住宅街を守りつつも一定の生活利便施設を受け入れるエリアです。病院や学校、図書館は地域住民にとって不可欠な公益施設なので、原則として建てることができます。したがって、これらも一律で禁止されているとする本肢は間違いとなります。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
第一種低層住居専用地域内においては、原則として、小規模な公衆浴場のほか、床面積の合計が500平方メートル以内の店舗の建築が認められている。
この地域は最も厳しい規制がかかる低層住宅街ですが、住民の日常生活に必要な最低限の店舗や公衆浴場（いわゆる街の銭湯など）は、例外的に条件付きで認められています。例外規定の数字や施設要件は宅建試験等の頻出ポイントなので正確に暗記しておきましょう。
近隣商業地域内においては、原則として、住宅や店舗のほか、客席部分の床面積の合計が200平方メートル未満の映画館の建築が許可されている。
近隣商業地域は、近隣の住民が日用品の買物をするだけでなく、少し大きな店舗や小規模な映画館などの娯楽施設も共存できる便利なエリアです。映画館の規模（200平方メートル未満）という具体的な数字の制限ルールは、試験でよく問われるので必ずセットで覚えましょう。
工業専用地域内においては、原則として、住宅や学校のほか、病院及びホテルの建築が禁止されているが、作業場の設置は自由に行うことができる。
工業専用地域は、日本の中で「工場のためだけに捧げられた最強の特化エリア」です。工場の邪魔になる住環境や医療・教育・宿泊施設は一切排除される一方で、モノづくりを行う作業場に関しては最も自由度が高く、制限を受けずに設置することが認められています。