問題 No.3231
建築基準法における建蔽率の制限に関する次の記述のうち、定義および算定方法として正しいものはどれか。なお、用途地域内の敷地に関するものである。
【正解の解説】
建築物の敷地が建蔽率の異なる異なる用途地域にわたる場合においては、原則として当該敷地の各部分の面積に応じてそれぞれの用途地域の建蔽率の限度を乗じて得たものの合計値を敷地全体の限度とする。
これは、異なるルールの国境をまたぐ土地を所有しているようなものです。例えば、半分が厳しいルール、残り半分が緩いルールなら、それぞれの土地の広さに応じて「トータルでこれだけ建ててもいいよ」と綺麗に割り勘して計算するイメージです。これにより、境界線付近での不公平な建築制限のギャップを防いでいます。
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【その他の選択肢の解説】
建築物の敷地が建蔽率の異なる異なる用途地域にわたる場合においては、敷地全体について過半を占める地域の建蔽率の限度をそのまま適用するものとする。
多くの初心者が「広い方に引っ張られるんでしょ？」と誤解しやすいポイントです。面積が広い方の地域ルールにすべてを合わせる「過半数主義」と勘違いさせるのが出題者の狙いですが、建築基準法ではそれぞれの部分の広さに応じて厳密に計算（按分）することが義務付けられています。
建築物の敷地が建蔽率の異なる異なる用途地域にわたる場合においては、当該敷地の各部分の面積の割合に関わらず最も厳しい制限を受ける地域の数値を採用する。
安全性を重視して「一番厳しいルールに全体を合わせるべきだ」という直感的な思い込みを利用した罠です。防火地域などの一部の規制では最も厳しいルールが全体に適用されるケースもありますが、建蔽率の用途地域またがりについては、面積の比率に応じた按分計算がルールとなっています。
建築物の敷地が建蔽率の異なる異なる用途地域にわたる場合においては、それぞれの地域の建蔽率の数値のうち最も緩和される限度を敷地全体の限度とする。
「どうせなら一番緩くてたくさん建てられる基準を適用したい」という受験者の願望を先回りした典型的な引っかけ選択肢です。もし一番緩い数値が全体に適用できてしまうと、厳しいルールを作った意味がなくなってしまうため、このように都合のいい例外がまかり通ることは絶対にありません。