問題 No.3189
宅地建物取引業者甲が、売主から売買の媒介の依頼を受け、代金6,000万円（消費税及び地方消費税を含まない）の宅地の売買契約を成立させた場合において、甲が当該売主から受けることができる報酬の最高限度額（消費税等相当額を含む。課税事業者とする）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、計算において端数処理が必要な場合は適切に行うものとする。
【正解の解説】
甲が売主から受けることができる報酬の最高限度額は、6,000万円の2％に2万円を加算した金額に1.10を乗じて得た1,452,000円である。
宅建業法の報酬額は、金額が高くなるほど料率が段階的に下がる階段のような仕組みになっています。6000万円のような高額物件では、「3％＋6万円」ではなく「2％＋2万円」の低めの料率を使うのがルールです。これに課税事業者としての消費税10％（1.10を乗じる）をきっちり掛け合わせることで、法律で認められる上限額の1,452,000円が正確に導き出されます。
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【その他の選択肢の解説】
甲が売主から受けることができる報酬の最高限度額は、6,000万円の3％に6万円を加算した金額に1.10を乗じて得た2,112,000円である。
初学者が最もやりがちな勘違いとして、すべての売買価格に対して一律で「3％＋6万円」の速算式を適用してしまうミスがあります。しかし、600万円を超えるような高額な物件では、段階的に料率が下がるという法律のルールがあるため、2％の枠組みを使って計算しなければならず、この選択肢の金額は法廷の上限を超えた違法な額になってしまいます。
甲が売主から受けることができる報酬の最高限度額は、6,000万円の3％に直結する金額に消費税等相当額を加算して得た1,980,000円である。
6000万円という高額な売買代金に対して「3％」をそのまま単純に掛け算するだけでは、報酬の仕組みの計算式として完全に間違っています。さらに、課税事業者であるにもかかわらず消費税等相当額の加算処理を正しく行っていないなど、計算のステップにおいて複数の重大な勘違いが含まれているため、実務でも試験でも絶対に選んではいけない典型的なひっかけ選択肢です。
甲が売主から受けることができる報酬の最高限度額は、6,000万円の4％に2万円を加算した金額に1.10を乗じて得た2,860,000円である。
宅地建物取引業法で許されている仲介手数料の料率は、どれだけ高くても最大で3％までと厳しく上限が決められています。この選択肢にあるような「4％」という料率は、法律の規定を完全に無視した架空の数字であり、たとえ消費税の計算を最後に正しく掛けたとしても、ベースの料率が間違っているため報酬の最高限度額としては全く不正解となります。