問題 No.3171
都市計画法及び建築基準法における用途地域内の建築制限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
第一種住居地域内においては、主として住居の環境を保護するため定める地域であり、原則として、床面積の合計が3,000平方メートルを超える店舗や飲食店等の建築が制限される。
閑静な住宅街に突然巨大なショッピングモールができると、騒音や車の渋滞で生活環境が壊れてしまいますよね。これを防ぐため、第一種住居地域では「床面積3,000平方メートル」という明確な境界線を設けて、大きすぎる店舗や飲食店の進出にブレーキをかけているのです。身近なコンビニ程度ならOKでも、大規模スーパーはNGというイメージです。
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【その他の選択肢の解説】
第一種低層住居専用地域内においては、良好な住居の環境を保護するため定める地域であり、原則として、床面積の合計が10,000平方メートルを超える大学や病院等の建築が制限される。
「日本で一番厳しいルールを持つ高級住宅街エリア」である第一種低層住居専用地域では、日当たりの良さや静けさを守るため、大学や病院、大きな店舗などは原則として建築が一切禁止されています。面積の大小ではなく、建物自体の種類でアウトになる点を突く試験の典型的なひっかけパターンです。
近隣商業地域内においては、近隣の住宅地の住民が日用品の買物をする等に供する業務の利便を増進するため定める地域であり、原則として、床面積の合計が15,000平方メートルを超える劇場の建築が制限される。
近隣商業地域は、日用品の買い物だけでなく、ある程度のお店や劇場なども認めて地域の利便性を高めるエリアです。実際にはこのような巨大な床面積を基準とした一律の建築禁止制限ではなく、用途制限の基本的な仕組みを誤解させるために作られたダミーの選択肢となっています。
工業専用地域内においては、主に工業の業務の利便を増進するため定める地域であり、原則として、ホテルや旅館のほか、住宅や店舗等の建築はいかなる場合であっても一切認められない。
工場のためのエリアである工業専用地域ですが、実は「住宅や店舗」は建築不可であるものの、すべての建物が禁止されているわけではありません。試験で頻出なのは「工業専用地域ではホテルや旅館が建てられない」という点であり、いかなる場合でも一切認められないという極端な表現は誤りであるケースがほとんどです。