問題 No.3163
宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（37条書面）の記載事項に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
宅地建物取引業者は、建物の貸借の契約を締結した場合において、当該建物に係る敷金その他いかなる名義でも授受される金銭の定めがあるときは、当該金銭の保管方法について37条書面に記載しなければならない。
実は、建物の貸借における敷金等の金銭の保管方法に関する定めは、契約締結後に取り交わす37条書面ではなく、契約前の重要事項説明（35条書面）でのみ記載が義務付けられている項目です。これはよくある引っかけ問題で、レストランに入る前のメニュー（35条）と、食べた後のレシート（37条）に何を書くべきかが混同しやすいポイントなので注意しましょう。
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【その他の選択肢の解説】
宅地建物取引業者は、宅地の売買の契約を締結した場合において、天災その他不可抗力による損害の負担について定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。
地震や台風などの予期せぬ災害で建物が壊れたとき、家賃や代金をどうするかの取り決め（危険負担）は、売買でも貸借でもトラブルになりやすいため、契約書の書面にしっかり残すことが法律で義務付けられている正しい記述です。
宅地建物取引業者は、建物の売買の契約を締結した場合において、代金及び交換差金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的を37条書面に記載しなければならない。
手付金や内金など、売買代金とは別にお金のやり取りが発生する場合、後々の「言った・言わない」を防ぐために、金額だけでなくいつ・何のために払うのかを必ず書面に残す必要があるという、実務でも非常に重要なルールです。
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借の契約を締結した場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。
「いつまでにどんな理由があれば契約を白紙に戻せるか」というルールは、売買だけでなくアパートなどの貸借契約でも非常にデリケートで大切なポイントです。そのため、後日の紛争を防ぐ目的で契約書面に必ず記載しなければならない事項とされています。