問題 No.3154
農地法に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、都道府県知事等の許可を受ける必要があるものはどれか。なお、農地とは、採草放牧地を含まないものとする。
【正解の解説】
市街化区域外にある農地について、農地所有者が自らの倉庫の敷地に転用するため、農地法第4条第1項の規定に基づき都道府県知事の許可を受ける場合
農地法第4条は「自分の土地だから勝手に違うものに変えていいや」という勝手な変更を防ぐルールです。市街化区域外は原則として農地を守るべきエリアなので、自分の土地であっても倉庫を建てるなどして外見を変える（転用する）場合は、まるで病院で手術を受けるように厳格な都道府県知事の許可が必要不可欠となります。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
市街化区域内にある農地について、農業従事者が自らの農業用施設として転用するため、農地法第4条第1項の規定に基づき都道府県知事の許可を受ける場合
市街化区域は「どんどん街にしていこうぜ」というエリアなので、農地法4条の許可は原則不要で「届出」だけで手続きが完結します。さらにそれが自らの農業用施設であればなおのことハードルが下がります。試験では「市街化区域内だから許可不要」という例外ルールを正しく理解できているかが問われます。
市街化区域外にある農地について、農地所有者が耕作目的で他の農業者に所有権を移転するため、農地法第3条第1項の規定に基づき都道府県知事の許可を受ける場合
農地法第3条は「農地を農地のまま」売買や貸し借りする場合のルールであり、今回の選択肢にある自ら倉庫を建てるような「農地を農地でなくす（転用する）」ケースには使えません。条文番号のひっかけ問題の典型であり、耕すための移動（3条）と、別のものにするための変更（4条・5条）を混同させないように注意が必要です。
市街化区域内にある農地について、宅地分譲の目的で所有権を移転し転用するため、農地法第5条第1項の規定に基づき都道府県知事の許可を受ける場合
宅地分譲としての所有権移転と転用を同時に行うため一見すると農地法第5条の許可が必要に見えますが、場所が「市街化区域内」である点が最大のポイントです。市街化区域内であれば、たとえ5条の権利移動を伴う転用であっても、知事の「許可」ではなく事前の「届出」だけで足りるため、この部分は誤りとなります。