【正解の解説】
市街化区域外にある農地について、耕作者が自ら農業経営の規模を拡大するために、農地法第3条第1項の許可を受けずに他人の農地を買い受ける場合
農地法第3条は、食料安定供給の観点から「誰でも勝手に農地を売買して農家になっては困る」という原則を守るためのルールです。市街化区域外は宅地化が予定されていないため、自ら耕作目的で買う場合であっても、勝手に売買することはできず、必ず都道府県知事等の厳しい審査と許可を受ける必要があります。これは無秩序な農地の消失を防ぐための重要な関所です。
【その他の選択肢の解説】
市街化区域内にある農地について、農業従事者が相続により農地を取得した場合において、農地法第3条第1項の規定に基づき都道府県知事の許可を受ける場合
相続や遺産分割などは、自分の意思ではなく法的に自動的に権利が移るものであるため、国の許可制にすると手続きが追いつかず非現実的です。そのため、農地法第3条の「許可」ではなく、農業委員会への「届出」で足りるという例外ルールになっています。試験では「許可が必要」とサラッと嘘を混ぜてくるので、相続は届出でOKという点をしっかり区別して覚えましょう。
市街化区域内にある農地について、農地所有者が自らの住宅を建築する目的で転用するため、農地法第4条第1項の規定に基づき都道府県知事等の許可を受ける場合
市街化区域内にある農地を自分で住宅を建てるために転用する場合、あらかじめ農業委員会に「届出」をするだけで足り、都道府県知事等の「許可」は不要です。市街化区域は「どんどん宅地にしていきましょう」というエリアなので、許可制ではなく簡単な届出制に緩和されているのがポイントです。試験では区域と許可・届出の組み合わせを入れ替える引っかけが頻出します。
市街化区域外にある農地について、工場を建設する目的でその所有権を移転するため、農地法第5条第1項の規定に基づき都道府県知事等の許可を受けない場合
工場を建てるための「転用」と、所有権を移転する「売買等」がセットになっているため、農地法第5条の許可が必ず必要になります。文末の「受けない場合」というのが致命的な誤りです。市街化区域外という厳しいエリアで、なおかつ工場という非農業目的で他人に土地を渡すわけですから、知事の厳しい許可なしに勝手に行うことは絶対に許されないとイメージしましょう。