問題 No.3092
農地法に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、都道府県知事等の許可を必要とするものはどれか。なお、農地とは採草放牧地を含まないものとする。
【正解の解説】
宅地建物取引業者Aが買主Bに対し、市街化区域外にある農地を別荘の敷地に転用する目的で所有権を移転するため、農地法第5条第1項の許可を申請する場合
農地法5条は「誰かに売って、その人が別のものに変える」という二つの動作がセットになったケースです。お店で買った食材をそのまま食べるのではなく、他人に食材を渡して料理してもらうようなもので、権利の移動と目的の変更が同時に起きるため厳格な知事の許可が必要です。
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【その他の選択肢の解説】
農地所有適格法人である農業生産法人が、農業経営基盤強化促進法の規定に基づく利用権の設定を受けて所有権を移転する場合
農地法のルールが厳しく適用されるのが原則ですが、国の農業政策を推し進めるための特別な法律を使うケースでは、例外として農地法の許可が不要になる特例が用意されています。原則と例外の区別を問う典型的な出題者の罠です。
国または地方公共団体が、市街化区域内にある農地を公共施設の敷地に転用するため当該権利を取得する場合
市街化区域は「ガンガン宅地にしていこうぜ」というエリアなので、個別の許可ではなく「これから転用します」という市町村長への事前の『届出』だけで手続きが完了します。許可が必要な市街化調整区域などとの違いを突く定番の引っかけ問題です。
耕作者自らがその所有する農地を農業用倉庫の敷地に転用するため、自ら農地法第4条第1項の許可を申請する場合
所有権を動かさずに自分で使うだけの転用は第4条の対象ですが、市街化区域内など条件によっては許可が不要になる場合があります。問題文全体の文脈や除外規定を見落とさせようとする受験生が陥りがちな典型的なミスを誘う選択肢です。