問題 No.3091
宅地建物取引業者Aが売主として、買主B（宅地建物取引業者ではない）との間でマンション（区分建物）の売買契約を締結する場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
宅地建物取引業者Aは、当該建物の敷地が建築基準法第42条第2項の規定により道路の境界線とみなされた線と道路との間の部分である場合において、当該部分が敷地としての利用が制限されるときは、その旨を重要事項説明書に記載して説明しなければならないが、当該制限に関する事項は35条書面の記載事項から除外されているため説明する必要はない。
家を買うときに「実は庭の一部が道路扱いになって建物が建てられない」という制限があったら大問題ですよね。これは買う人の人生を左右する超重要情報なので、35条書面から除外されるどころか、絶対に最初に説明しなければならない最重要事項として法律でガチガチに義務付けられています。
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【その他の選択肢の解説】
宅地建物取引業者Aは、当該マンションの管理規約にペットの飼育に関する制限が定められているときは、その管理規約の定めに関する事項を重要事項説明書に記載して説明しなければならない。
ペット可だと思って購入したのに、実は厳格な飼育禁止ルールがあったというトラブルを防ぐため、マンション特有の管理規約のルールは必ず説明しなければならない重要事項とされています。初学者が「これは規約の話だから説明不要かも？」と勘違いしやすい実務の罠ポイントです。
宅地建物取引業者Aは、当該建物の計画的維持修繕に関し、修繕積立金の積立額やその変更に関する規約の定めがあるときは、その内容を重要事項説明書に記載して説明しなければならない。
毎月いくらの修繕積立金を払うのか、将来値上がりする予定はないかというお金の話は、購入後の生活を直撃する死活問題です。マンションの維持管理を健全に行うためのルールとして、これらの積立金に関する取り決めも必ず説明しなければならないと法律で定められています。
宅地建物取引業者Aは、当該マンションに係る専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を重要事項説明書に記載して説明しなければならない。
「自宅でピアノを弾いてはいけない」「事務所として使ってはいけない」など、自分の部屋であっても使い道に制限がある場合があります。マイホームでどんな暮らしができるかを決める根幹のルールなので、これも当然ながら重要事項説明の対象となります。