【正解の解説】
Bが、意思表示に対応する意思を欠くことについてAが知っていたときは、その心裡留保による売買契約の意思表示は無効となる。
心裡留保とは、内心では「売らない」と思いつつ「売ります」と冗談で言うような状態を指します。ウソをついた側が悪いので原則は有効ですが、プロの売主などが「相手は冗談で言っているな」と悪意を持っていた場合まで有効にすると、お人好しな消費者が不当に泣き寝入りすることになります。そのため、相手方が悪意または有過失のときは例外的に無効とし、消費者を保護するルールになっているのです。
【その他の選択肢の解説】
Bが、相手方であるAの通謀虚偽表示であることを過失なく知らずに過失によって信じていたときは、その売買契約の意思表示は有効となる。
（正しくは無効主張ができなくなるという点そのものは正しいものの、現在の民法では錯誤の効果は「取消し」ではなく「無効」から「取消し」へと改正されています。ただし、重大な過失がある者が自ら取り消すことができないのは同様の趣旨であり、自己責任の原則が働きます。ケアレスミスを完全に棚に上げて契約を白紙に戻すことは、相手方に不測の損害を与えるため許されないという、公平性を保つための重要な制限です。）
Bが、意思表示に錯誤があることについて重大な過失があるときは、自らその売買契約の意思表示の無効を主張することができない。
錯誤による意思表示をした本人に重大な過失（うっかりミスレベルを超えた致命的な不注意）があった場合、原則として自らその意思表示の効力を争うことができなくなります。ただし、相手方も表意者の錯誤を知っていた（悪意）などの例外的な場合は無効主張が認められることもあります。単に「重大な過失があるから一律でダメ」と決めつけるのではなく、相手方の状況とのバランスで判断される点に注意が必要です。
Bが、Aからの詐欺によって売買契約の意思表示をしたときは、善意でかつ過失がない第三者がその目的物を譲り受ける前であっても取消すことができない。
詐欺に遭って契約させられた人は、騙された被害者ですので、法律によってその契約を「取り消してなかったことにする」ことができます。第三者が絡んでいる場合はその人の保護が問題になりますが、まだ誰も事情を知らない第三者が現れていない（目的物を譲り受けていない）状態であれば、被害者である本人はいつでも通常通り取消権を行使して契約を白紙に戻すことが可能です。「第三者がいないと取り消せない」という誤った思い込みを狙った出題です。