【正解の解説】
居住用建物の貸借の媒介に関して、宅地建物取引業者は、依頼者の承諾があるかどうかにかかわらず、一方の依頼者から借賃の1カ月分の1.1倍に相当する金額まで報酬を受領することができる。
宅地建物取引業法では、貸借の媒介報酬は原則として双方合計で1カ月分が上限ですが、依頼者双方が事前に承諾している場合は片方から1.1倍（消費税込み）まで受け取ることができます。承諾がなくても法律上は受領可能であるため、『承諾があるかどうかにかかわらず』という前半部分も含めて法規上は正しい記述となります。つまり、事前の承諾がなくても法律で認められた枠内であれば受け取れる点が、このルールの最大のポイントです。
【その他の選択肢の解説】
居住用建物の貸借の媒介に関して、宅地建物取引業者は、依頼者の双方が事前に承諾している場合であっても、一方の依頼者から借賃の1カ月分の0.55倍を超える報酬を受領することができない。
初学者が最も勘違いしやすいポイントですが、法律上の原則は『依頼者双方から合計で1カ月分（消費税込みで1.1倍分）』であり、例外的に双方が承諾していれば片方からその全額をもらうことも可能です。選択肢Bのように『0.55倍を超える報酬を受領できない』としてしまうと、上限の計算方法そのものを根本から誤解することになるため、宅地建物取引業法の規定に照らし合わせて明確な誤りとなります。
居住用建物の貸借の媒介に関して、宅地建物取引業者は、依頼者の双方が事前に承諾しているときを除き、依頼者の双方から受領する報酬の合計額において借賃の1カ月分の1.1倍を超えることができない。
アパートやマンションなどの貸借では、大家さんと借主の双方から受け取る報酬の合計が、借賃の1カ月分（消費税込みで1.1倍）を超えてはならないという大原則があります。レストランの割り勘に例えると、全体の上限が決まっていて、そのパイを誰がどれだけ負担するかという話です。この原則があるおかげで、業者が双方から不当に多額の手数料をせしめることが防がれており、法規定として正しく機能しています。
居住用建物の貸借の媒介に関して、宅地建物取引業者は、一方の依頼者から受領する報酬の額について、あらかじめ当該依頼者の承諾を得ている場合に限り、借賃の1カ月分の1.1倍に相当する金額まで受領することができる。
『あらかじめ承諾を得ている場合に限り』という条件付きの記述が、法規の正確な解釈をねじ曲げている罠の選択肢です。宅建業法では、依頼者の一方から受け取れる報酬の上限は原則として0.55倍（50%＋消費税）ですが、依頼者双方が事前に承諾している場合に限り、片方から1.1倍まで受け取れるようになります。つまり『承諾がなければ1.1倍もらえない』のであって、『承諾を得たからこそ1.1倍まで広げられる』という仕組みを逆にして出題している点に注意が必要です。