【正解の解説】
Aが自ら所有する宅地について、Bとの間で売買契約を締結するに際して、契約の解除に伴う損害賠償の額の予定のみを定めて、違約金の額の定めをしなかった場合
宅建業法では、万が一のペナルティ（違約金や損害賠償）が高すぎると買主が身動きできなくなるため、合計で代金の2割（10分の2）までという上限ルールがあります。今回は賠償の予定だけで違約金の定めがなく、そもそも上限を超えていないため、プロレスの試合で「過度な反則技は禁止ですが、そもそも軽い技しか使っていないのでセーフ」という状態であり、適法となります。
【その他の選択肢の解説】
Aが自ら所有する宅地について、Bとの間で締結する売買契約において、損害賠償の額の予定と違約金の額を合算して代金額の10分の2を超える額と定めた場合
法律では「損害賠償の予定」と「違約金」の合計額は、たとえ別々に定めても合わせて代金の2割以下に抑えなければならないという制限があります。例えば、レストランのキャンセル料で「一律で全額いただきます」と法外な高額設定をするのが禁止されているのと同じで、買主を守るために上限が厳しくガッチリ守られている点に注意が必要です。
Aが自ら所有する宅地について、Bとの間で売買契約を締結する際、瑕疵担保責任の履行に関し、目的物の引き渡しから3年間は通知期間として責任を負う特約を定めた場合
瑕疵担保責任（契約不適合責任）の期間を「引き渡しから3年間の通知期間」とする特約は、法律が定める「最低でも引き渡しから2年以上」という期間より短く設定しているため、買主にとって不利になり無効です。これは、スマホの保証期間をメーカーが勝手に短く縮めるようなもので、法律で定められた最低ラインを下回ることは一切認められないというルールに違反しています。
Aが自ら所有する宅地について、Bとの間で売買契約を締結し、代金の全部を受領した後であれば、所有権移転登記の完了前であってもクーリング・オフができる旨を定めた場合
クーリング・オフは冷静に考えるための制度ですが、代金を全額支払い終わってすでに自分のものとして深く関わってしまった段階では、もう冷静に考える猶予期間は必要ないとみなされ権利が消滅します。これは、ネット通販で商品を完全に自分のものとして使い切った後に「やっぱり返品します」と言うのが通用しないのと同じで、お金の支払いが完了した時点でタイムリミットを迎える仕組みになっています。