問題 No.3022
宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）を受けている者が、宅地建物取引業法第68条第3項の規定により登録を消除された場合における宅地建物取引士証の返納に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
【正解の解説】
登録を消除された者は、その消除の処分を受けた日から30日以内に、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
会社の社員証を返却する場面をイメージしてください。退職が決まったら会社の身分証を速やかに返さなければならないのと同様に、宅建士としての資格を失った場合も、手元にある免許証のような宅建士証を「30日以内」という厳格な期限内に、交付を受けた知事へ返還しなければならないルールになっています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
登録を消除された者は、その消除の処分を受けた日から10日以内に、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
試験では期間の数字を巧妙に変えるひっかけが頻出します。「早く返さなきゃ！」と焦って短い日数を選ばせようとする出題者の罠です。法律上の正確な期限は10日ではなく30日と定められているため、この選択肢は不正解となります。
登録を消除された者は、その消除の処分を受けた日遅滞なく、宅地建物取引士証をその登録をしている都道府県知事に返納しなければならない。
「遅滞なく」という表現はいかにも法律用語らしくて正しそうに見えますが、宅建業法では返納期限が「30日以内」と明確にカレンダーの日にちで指定されています。また、提出先も「登録をしている都道府県知事」ではなく「交付を受けた都道府県知事」という点も不正確です。
登録を消除された者は、その消除の処分を受けた日から20日以内に、宅地建物取引士証を国土交通大臣またはその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
数字の20日という設定自体が法規の規定と異なっています。さらに、宅建士証の交付も返納も窓口となるのは一貫して「交付を受けた都道府県知事」であり、国のトップである国土交通大臣に直接返納するわけではないため、二重の意味で不適切な選択肢です。