【正解の解説】
Bは、宅地建物取引士証の更新の申請をする場合において、国土交通大臣が定める講習であって交付の申請前6月以内に行われるものを講習の受講期間内に受講しなければならない。
運転免許証の更新で指定の高齢者講習や優良運転者講習を受けるのと同じイメージです。宅建士も最新の法律知識や実務ルールをアップデートするため、国の定める講習を期限内に必ず受ける必要があります。この「6月以内」という期間や「国土交通大臣が定める」という主体のルールは、試験で何度も狙われる超重要ポイントなので、セットで確実に暗記しておきましょう。
【その他の選択肢の解説】
Bは、宅地建物取引士証の更新の申請をする場合において、甲県知事が指定する講習であって交付の申請前1年以内に行われるものを講習の受講期間内に受講しなければならない。
初学者が最も間違えやすいのが「誰が講習を決めるのか」と「いつまでに受けるのか」の数字の組み合わせです。講習は都道府県のローカルなものではなく、全国一律の基準である国土交通大臣が定めるものを使用します。また、有効期限のギリギリ直前に焦って受けられるよう、期間は「1年前」ではなく「6月以内」と比較的短めに設定されている点に注意が必要です。
Bは、宅地建物取引士証の更新の申請をする場合において、国土交通大臣が定める講習であって交付の申請前3月以内に行われるものを講習の受講期間内に受講しなければならない。
「早く受講したほうが真面目だから良いだろう」と考えがちですが、宅建業法では古すぎる知識での更新を防ぐため、逆に期間が短すぎてはいけない、あるいは長すぎてはいけないといった厳格なルールがあります。今回は直近6月以内と決まっているため、「3月以内」と期間を勝手に短く縮めて書かれている選択肢は、受験生を迷わせるための引っかけ問題の典型パターンです。
Bは、宅地建物取引士証の更新の申請をする場合において、甲県知事が指定する講習であって交付の申請前2年以内に行われるものを講習の受講期間内に受講しなければならない。
2年前という古い時期に受けた講習の修了証を持ってきても、その間に法律が変わっている可能性があるため更新の証明としては使えません。このように期間をあえて長く設定して「昔受けた講習でも大丈夫そう」と受験生に錯覚させるのが出題者の罠です。実施主体や期間の数字はうろ覚えになりやすいので、正しい「大臣定め・6月以内」という組み合わせを軸にして消去法で解けるようにしましょう。