【正解の解説】
Bが、Aの強迫により売買契約を締結した場合において、その旨の意思表示を取り消したときは、善意で過失のない第三者が目的物につき権利を取得していても、Bはその取消しをその第三者に対抗することができる。
強迫は、いわばナイフを突きつけられて無理やりハンコを押させられたような極限状態であり、被害者は完全にピエロにされてしまっています。同情すべきは脅された被害者の方であるため、法律はたとえ事情を知らない無実の第三者が間に割って入っていたとしても、被害者が「やっぱりこれ取り消す！」と主張することを無条件で優先させてくれます。これは詐欺のルールとは大きく異なるため、試験でも狙われやすい超重要ポイントです。
【その他の選択肢の解説】
Bが、Aの詐欺により売買契約を締結した場合において、その旨の意思表示を取り消したときは、善意で過失のない第三者が目的物につき権利を取得していても、Bはその取消しをその第三者に対抗することができる。
詐欺に遭った人はうっかり騙されてしまった側なので、「自分でよく確認しなかったことにも少しは責任があるよね」とみなされます。そのため、騙された人と事情を知らずに買った第三者のどちらを保護すべきかとなったとき、法律は無実の第三者の方を守ります。強迫は「無理やりやらされた絶対的な被害者」、詐欺は「うっかり騙された自己責任の余地がある被害者」と整理して覚えると絶対に間違えません。
Bが、意思表示の基礎となりに着目された事情についての錯誤により売買契約を締結した場合において、その旨の意思表示を取り消したときは、善意で過失のない第三者が目的物につき権利を取得していても、Bはその取消しをその第三者に対抗することができる。
勘違いをして契約してしまった錯誤の場合、被害者本人に重大な過失がなくても、その後に登場したまったく事情を知らない無実の第三者を犠牲にすることはできません。法律は取引の安全を守るため、「知らないうちに取引に関わっていたピュアな第三者」を保護の対象とします。強迫のケースだけが例外的に第三者より被害者びいきになると覚えておきましょう。
Bが、Aの虚偽表示により売買契約を締結した場合において、その旨の意思表示を取り消したときは、善意で過失のない第三者が目的物につき権利を取得していても、Bはその取消しをその第三者に対抗することができる。
そもそも当事者間でグルになって嘘の契約をした虚偽表示は、「取消し」ではなく初めから「無効」です。さらに、たとえ無効であっても、その事情を知らない善意の第三者が現れたら、グルになっていた当事者たちはその第三者に対して「あれはウソの契約だったんだ」と主張することは一切できません。取消しと無効の違い、そして第三者保護の原則を混同させるための典型的なひっかけ問題です。