問題 No.2955
民法に定める相続欠格事由に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。相続欠格事由に該当する者は、被相続人に対する詐欺又は強迫によって、被相続人の相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させようとした者である。
【正解の解説】
相続欠格事由に該当する者は、被相続人に対する詐欺又は強迫によって、被相続人の相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させようとした者である。
これは家族のゲームで、ルールを完全に踏みにじって無理やり自分に有利なカードを書かせようとするような反則行為です。法律は、被相続人の自由な意思を奪うような極悪なちょっかいを出した者を、家族のチームから強制退場させます。これが相続欠格の本質であり、遺言の妨害はまさにこのルール違反に該当するため、正解となります。
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【その他の選択肢の解説】
相続欠格事由に該当する者は、相続に関して故意に被相続人又は先順位若しくは同順位の者を死亡するに至らせ、又は至らせようとした者である。
相続欠格になるのは、被相続人や同順位・後順位の者を死亡するに至らせた者です。先順位という限定は法律の条文になく、出題者が受験者を混乱させるために仕掛けた巧妙な罠です。条文の細かい言葉のニュアンスを正確に覚えていないと引っかかってしまう典型的なひっかけ問題なので注意しましょう。
相続欠格事由に該当する者は、被相続人の相続に関する遺言について、偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者であり、これらはその後に被相続人から宥恕されたとしても効果を生じない。
宥恕とは簡単に言うと「許すこと」です。親が「お前が遺言書を隠した件は、反省しているし今回は許すよ」と心から赦してくれた場合、欠格の効果は消滅します。後半の「効果を生じない」と言い切っている部分が明確な誤りであり、試験では「許されてもダメ」という思い込みを狙った出題パターンです。
相続欠格事由に該当する者は、前順位の相続人に対して不正の利益を目的として詐欺又は強迫を行い、相続人としての承認又は放棄をさせようとした者である。
正しくは被相続人や相続人全般に対する詐欺強迫が問題となりますが、前順位という存在しない関係性を持ち出したり、対象をすり替えたりしています。相続欠格の条文は誰に対してどんな悪事働いたかが厳格に決まっており、このように似たような法律用語を混ぜ合わせた偽物の選択肢に惑わされない基礎力が試されます。