問題 No.2944
都市計画法に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあっては、それぞれの長をいうものとする。
【正解の解説】
区域区分は、すべての都市計画区域において必ず定めなければならない。
日本全国のすべての都市計画区域に線引きという厳しいルールを必ずしも適用するわけではありません。例えば、小さな町や村で、これから人口が急激に増えるわけでもない場所にまでガチガチの規制をかけるのは、まるで全員に特大の制服を買わせるようなもので不合理です。そのため、都市の状況を見て本当に必要な場合だけに絞って定められる仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
区域区分は、都市の健全な発展と計画的な整備を図るため必要があるときに定めるものとされている。
試験では「必ず定めなければならない」と「必要があるときに定める」という違いがよく引っ掛けとして出題されます。本肢のように、都市の健全な発展と計画的な整備を図るために必要性に応じて定めるのが大原則です。決してすべての場所が一律に規制対象になるわけではない点に注意しましょう。
市街化区域は、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。
市街化区域とは、すでにコンビニや住宅が立ち並ぶエリアや、これから10年以内にインフラを整えてピカピカの街にしようと計画している場所のことです。いわば、パーティーのメイン会場のように、人が集まり活気ある発展を最優先させるエリアとして位置づけられているため、この記述は完全に正しい内容となります。
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域であり、原則として新たな開発行為や建築物の建築が制限される。
市街化調整区域は、自然を守ったり無秩序なスプロール現象を防いだりするために、いわば「開発お断りエリア」として指定されています。ここでは原則として新しい家やお店を建てることはできませんが、初学者は市街化区域と混同しやすいため、調整区域＝ストップをかける場所というイメージをしっかり持っておくことが合格への近道です。