問題 No.2852
宅地建物取引業者Aが売主として、買主B（宅地建物取引業者ではない）との間で中古マンション（建物）の売買契約を締結する場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解の解説】
宅地建物取引業者Aは、重要事項説明を行う場合において、当該建物が宅地建物取引業法施行規則で定めるインスペクション（建物状況調査）が実施されているときは、その結果の概要を重要事項説明書に記載して説明しなければならない。
中古品のフリマアプリで「専門家による点検済みの保証書」が付いていると安心して買えるのと同じです。家を買うときも、プロが骨組みや雨漏りなどを調べた結果（インスペクション）を事前に知ることは、大きな買い物をする上で絶対に外せない重要情報となるため、法律で説明が義務付けられています。
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【その他の選択肢の解説】
宅地建物取引業者Aは、重要事項説明を行う場合において、当該建物に係る石綿使用調査の記録があるときは、その内容を重要事項説明書に記載して説明しなければならない。
アスベスト（石綿）の調査結果は確かに健康被害に関わる重大な情報ですが、法律の35条書面において「調査記録の有無や内容」まで一律に説明を義務付けられているわけではありません。初学者が「危険な物質だから当然説明するはずだ」という思い込みに引っかからないよう注意が必要です。
宅地建物取引業者Aは、重要事項説明を行う場合において、当該建物が過去に耐震診断を受けているときは、その結果の内容を重要事項説明書に記載して説明しなければならない。
「耐震診断を受けたことがあるか」という過去のカルテのような事実そのものは、必ずしも重要事項説明書の記載項目とはされていません。試験では「建物が新耐震基準に適合しているかどうか」など、別の基準と混同させようとする巧妙なひっかけ問題としてよく出題されるので注意しましょう。
宅地建物取引業者Aは、重要事項説明を行う場合において、当該建物の敷地が土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨を重要事項説明書に記載して説明しなければならない。
土砂災害警戒区域などのハザードマップ情報は、命に関わる非常に重要な情報であるため、実は「売買」だけでなく「貸借」の契約時にも説明が必須です。「売買だけのルールだっけ？」と勘違いさせるのが試験官の罠であり、命を守る情報は借りる時でも必ず事前に伝えなければならないと覚えましょう。