問題 No.2793
宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（37条書面）に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
宅地建物取引業者は、建物の貸借の契約を締結した場合において、当該建物につき租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、当該事項を37条書面に記載しなければならない。
建物の貸借契約で固定資産税などの公課負担を定めることは実務上ほとんどないため、37条書面の必須記載事項から外されています。これはレストランのコース料理に例えると、特別なオプション注文（貸借における公課負担）のようなもので、通常の定番メニュー（売買）には入っているけれど、普段使いの軽食セット（貸借）にはそもそも項目が存在しないのと同じ感覚です。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
宅地建物取引業者は、宅地の売買の契約を締結した場合において、代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがあるときは、当該事項を37条書面に記載しなければならない。
ローンを利用して家を買う際のお金の貸し借りの手配（あっせん）は、お金のやり取りに直結する超重要事項です。初学者は「貸借だから関係ない」と勘違いしがちですが、これは「売買」の契約において住宅ローンなどを組むケースの話なので、記載漏れを防ぐために絶対に書面に入れなければならないという試験の定番トラップです。
宅地建物取引業者は、建物の売買の契約を締結した場合において、瑕疵を担保すべき責任についての特約があるときは、当該事項を37条書面に記載しなければならない。
買った家に後から雨漏りなどの欠陥が見つかったときのルール作りは、トラブルを防ぐために非常に大切です。これは中古車を買うときの「保証書の有無や特別ルールの取り決め」のようなもので、後から「そんな聞いてない」とならないように契約書面へ必ず書き残さなければならない重要な約束事になります。
宅地建物取引業者は、宅地の貸借の契約を締結した場合において、契約不適合を担保すべき責任についての特約があるときは、当該事項を37条書面に記載しなければならない。
借りた土地に問題があった場合の責任逃れを防ぐ特約のルールであり、貸借であっても取り決めがあれば記載が必要です。民法改正前の「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」に言葉が変わっても、書面に書くルール自体は変わらないため、新しい法律用語に惑わされないよう正確に知識を整理しておく必要があります。