問題 No.2743
宅地建物取引業者Aが売主として、買主である一般消費者Bとの間で宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法第37条の規定に照らして正しいものはどれか。
【正解の解説】
宅地建物取引業者Aは、買主Bに対し、売買契約を締結したときは遅滞なく、代金の額及びその支払の時期並びに方法について記載した37条書面を交付しなければならない。
これはレストランで注文した後に、お店側が「何を食べいくら支払うか」のレシートをテーブルに置いて確認してもらうようなものです。契約という「口約束」のフワフワした状態を防ぎ、後々のトラブルを完全に防ぐために、決まった内容を文字にしてお互いにガッチリ共有する大切なルールとなっています。
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【その他の選択肢の解説】
宅地建物取引業者Aは、買主Bに対し、売買契約を締結するまでの間に、代金の額及びその支払の時期並びに方法について記載した37条書面を交付しなければならない。
契約前の段階で渡すのは、物件や取引の重要事項を説明する「35条書面」の役割です。37条書面はあくまで契約が結ばれた「後」のものです。初学者がこの2つを同じタイミングだと勘違いしやすい最大の罠なので、35条は「前」、37条は「後」とセットで確実に頭に叩き込みましょう。
宅地建物取引業者Aは、買主Bに対し、売買契約を締結したときは遅滞なく、代金の額及びその支払の時期並びに方法について記載した37条書面を電磁的方法により提供しなければならない。
最近はペーパーレス化が進んでいますが、不動産取引は金額も大きく買主保護が特に手厚く図られます。そのため、相手が確認できる状態にしておけば勝手にPDFなどで送っていいわけではなく、必ず買主側の「メールでもいいですよ」という事前の承諾をもらわなければならないという点が出題者の鋭いひっかけポイントです。
宅地建物取引業者Aは、買主Bに対し、売買契約を締結したときは遅滞なく、代金の額及びその支払の時期並びに方法について記載した37条書面を宅地建物取引士をして交付させなければならない。
これは宅地建物取引士が自分で汗をかいて一から手書きで書類を作れと言っているわけではなく、あくまで最終的な内容の確認や記名、そして買主への確実な交付という「仕上げのチェック機能」をプロに担わせるための規定です。事務員が作った下書きを取引士がチェックする流れも認められているため、ここを誤解しないように注意しましょう。