問題 No.2708
農地法に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、都道府県知事等の許可を要しないものはどれか。なお、農地とは、採草放牧地を含まないものとする。
【正解の解説】
市街化区域内にある農地について、遺産分割により農地を相続した者が、農業委員会への届出をしないで単独で所有権を取得する場合
遺産分割による相続は、家督の引き継ぎのようなもので、自分の財布から別のポケットにお金を移すような身内の手続きです。そのため、国がわざわざ「ちょっと待った」とストップをかける必要がなく、許可はもちろんのこと農業委員会への事前の届出すら不要という例外扱いになっています。
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【その他の選択肢の解説】
農地法第4条第1項柱書きに規定する指定市街化区域内において、農地を自らの住宅の用に供するため転用しようとする者が、あらかじめ都道府県知事等に届け出る場合
農地法4条は「農地を自分のまま別の用途に変える」手続きですが、市街化区域内では「早く宅地にしましょう」という街づくりの方針があるため、知事の重たい許可ではなく、農業委員会を経由した事前の「届出」だけで済むという緩和ルールが適用されます。
農地法第5条第1項第7号に規定する市街化区域内の農地について、耕作目的のままで農地を買い受ける者が、あらかじめ農業委員会にその旨を通知して所有権を移転する場合
これは農地法3条（農地を農地のまま売買する）と5条（転用目的の売買）のひっかけです。市街化区域内であっても、耕作目的のままであれば3条の許可が必要ですが、文面にある「あらかじめ農業委員会に通知して」という部分は、実は市街化区域内の転用（5条）のルールを混ぜ合わせた不適切なひっかけ記述となっています。
国または都道府県が、農地を農地以外のものにするためその所有権を取得する場合において、あらかじめ都道府県知事等と協議を行わずに転用事業を着手する場合
国や地方公共団体は行政のスペシャリストだからといって、勝手に農地を潰して道路や庁舎を作って良いわけではありません。農地法では、無秩序な開発を防ぐため、国や都道府県であってもあらかじめ都道府県知事等との間でしっかりと協議を行う義務が課されています。