問題 No.2696
宅地建物取引業者である売主Aと、一般消費者である買主Bとの間で締結された宅地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、本問における錯誤は法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであり、Bに重大な過失はないものとする。
【正解の解説】
Bが、意思表示に対応する意思を欠くことについてAが知っていたときであっても、その心裡留保による売買契約の意思表示は原則として有効である。
心裡留保とは、本心ではないのに冗談や嘘を言って契約することです。例えば「あげるよ」と言った場合、相手が冗談だと知っていても（悪意）、一度口から出た言葉には責任を持つのが原則です。ただし、相手をひどく傷つける悪質な嘘の場合は例外的に無効になりますが、法律上は社会の取引安全を守るため原則として有効と扱われます。
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【その他の選択肢の解説】
Bが、相手方であるAと通じて行った虚偽の売買契約の意思表示は、その双方に通謀があるため例外なく無効となる。
売主と買主がグルになって嘘の契約をした場合（通謀虚偽表示）、当事者間では当然無効になります。しかし、その事情を知らずにその土地を買った「善意の第三者」が現れたとき、法律はその第三者を守るため、当事者同士は「あれは嘘でした」と無効を主張できなくなります。したがって、何も考えずに「例外なく無効」と言い切るのは典型的な出題者の罠です。
Bが、売買契約の要素に錯誤があったことを主張して取り消す場合において、錯誤がBの重大な過失によるものであるときは自ら取り消すことができない。
現在の民法では、うっかりミスである「錯誤」があった場合の法律行為は「無効」ではなく「取消し」ができると規定されています。また、本問では「Bに重大な過失はない」と設定されているため自ら取り消すことが可能ですが、もし重過失があれば自分で自分を守れなくなるため原則として取り消せなくなるというルールとの混同を誘う罠です。
Bが、Aの詐欺によって売買契約の意思表示をしたときは、その意思表示は常に無効であり、善意の第三者に対しても対抗することができる。
詐欺に遭って契約させられた場合、その契約は最初から無効（何の効力もない）ではなく、被害者が「やっぱり許せないからナシにする！」と「取り消す」までは有効として扱われます。また、その後に事情を知らない善意の第三者が現れた場合、被害者と詐欺師のどちらを保護すべきかといえば、被害者にもうっかり騙された隙があるため、善意の第三者には「詐欺に遭ったので返してほしい」と主張することができません。