問題 No.2679
宅地建物取引士の資格登録（以下この問において「登録」という。）をしている者が、宅地建物取引業法第68条第1項又は第2項の規定により事務の禁止の処分を受けた場合における宅地建物取引士証の提出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
【正解の解説】
事務の禁止の処分を受けた宅地建物取引士は、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。
会社の運転免許証を想像してください。スピード違反などで運転免許の停止処分を受けたドライバーが、免許証を手元に持ったまま運転を続けることは許されませんよね。それと同じで、ペナルティとして仕事ができない期間中は、身分証である宅地建物取引士証を直ちに国や都道府県に預けなければならないのです。この「速やかに」というスピード感が試験でも重要視されます。
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【その他の選択肢の解説】
事務の禁止の処分を受けた宅地建物取引士は、処分を受けた日から30日以内に、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。
試験では「30日以内」や「1週間以内」といった具体的な日数を混ぜて受験者を迷わせるひっかけ問題が非常によく出題されます。宅地建物取引士証の返納や提出事由によって期限が異なる場合もあるため、法律の条文ごとに「いつまでに」行うべきなのかを正確に整理して覚えることが合格への近道となります。
事務の禁止の処分を受けた宅地建物取引士は、所属する宅地建物取引業者を経由して、速やかに宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。
会社員である宅地建物取引士がペナルティを受けた場合、「会社の代表や事務の人を通じて提出すればよいのでは？」と勘違いしがちです。しかし、宅地建物取引士の資格や登録に関する行政手続きは個人に紐づく厳格なものであるため、会社というフィルターを通さず、本人が直接知事に対して速やかに取引士証を提出しなければならないルールになっています。
事務の禁止の処分を受けた宅地建物取引士は、宅地建物取引士証を提出する必要はないが、当該処分の期間中は宅地建物取引士証を使用してはならない。
「使わなければ手元に持っていても同じではないか」と考えてしまうのは大きな罠です。事務の禁止処分というお仕置きを受けている期間中は、お守りのように取引士証を所持していること自体が許されません。不正利用を防ぎ、ペナルティの実効性を確実に担保するために、手元から離して知事に返納（提出）することが義務付けられています。