問題 No.2632
借地借家法に規定する定期建物賃貸借および各種定期借地権に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
定期建物賃貸借契約を締結する場合には、公正証書によってこれをしなければならないとされており、私製書面による契約締結は無効となる。
公正証書という「厳めしいハンコ」が絶対条件のように思えますが、実は法律上は書面での合意があれば十分です。これはお互いの合意事項を後から「言った言わない」にしないための備えであり、わざわざ公証役場にお金を払って手続きする手間までは義務付けられていない、というイメージを持っておくとスッキリ理解できます。
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【その他の選択肢の解説】
事業用定期借地権を設定する目的で土地の賃貸借契約を締結する場合には、必ず公正証書によってこれをしなければならないとされている。
定期借地権の中でも「事業用」は、店舗や工場など大規模なビジネスで使われるため、後々の大きなトラブルを防ぐ目的で「必ず公正証書で作らなければならない」という厳しいルールが課されています。建物の場合とごちゃ混ぜになりやすいので、「ビジネスの土地は公正証書が絶対ルール！」と強力にセットで覚えておきましょう。
定期建物賃貸借契約において、賃貸人は契約期間が1年未満の場合を除き、期間満了の1年前から6月前までの間に借主に対して通知をしなければならない。
「そろそろ契約が終わりますよ」という大家さんからの予告期間に関するルールです。まるで電車の乗り過ごしを防ぐ車内アナウンスのように、借主が次の引っ越し先を慌てずに探すための猶予期間を法律がしっかり守ってくれていると捉えると、期間の感覚が頭に残りやすくなります。
一般定期借地権を設定する契約を公正証書等の書面によって締結する場合には、存続期間を50年以上としなければならないとされている。
「一般」の定期借地権は、マイホームなどを建てるために長期間土地を借りるための制度です。そのため、ちょっとやそっとの短期ではなく「最低でも50年はしっかりお付き合いしてね」という長期契約がマストになります。事業用との期間や形式の違いを狙われやすいので、しっかり区別して整理しておきましょう。