問題 No.2609
借地借家法に規定する定期建物賃貸借および各種定期借地権に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
定期建物賃貸借契約を締結する場合には、公正証書によってこれをしなければならないとされており、書面によるその他の方法で契約を締結した場合は無効となる。
定期建物賃貸借契約は、わざわざ高い費用と手間をかけて公正証書にする必要はなく、単なる「書面」による契約で十分に有効となります。これは、レストランで口頭ではなくメニューを書面で確認して注文するようなもので、契約内容が後から言った言わないのトラブルにならないよう形に残ればOKという仕組みです。公正証書が必須と勘違いさせることが最大の罠です。
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【その他の選択肢の解説】
一般定期借地権を設定する契約を締結する場合には、書面によってこれをしなければならないとされており、公正証書による必要はない。
一般定期借地権を設定する際は、街中の文房具屋で買ってきたような普通の書面契約でも法律上は有効に成立します。事業用と混同させるのが出題者のよく使う手口ですが、こちらは公正証書という厳格な形式までは要求されておらず、当事者間で書面の取り交わしさえあれば問題なくクリアできる点に注意しましょう。
事業用定期借地権を設定する契約を締結する場合には、公正証書によってこれをしなければならないとされており、書面による方法では無効となる。
事業用定期借地権は長期間かつ巨大なお金が動くビジネス用の契約であるため、後々の「そんな約束は聞いていない」という大喧嘩を防ぐため、公証役場で作る「公正証書」によることが絶対の条件とされています。私製の書面だけでは無効になってしまうという、一般定期借地権とのルールの違いをしっかりと区別して覚える必要があります。
建物譲渡特約付借地権を設定する契約を締結する場合には、書面によってこれをしなければならないとされており、公正証書による必要はない。
将来的に土地を返してもらうのではなく建物を買い取るこの特約付き借地権も、一般定期借地権と同様に公正証書という大げさな手続きは不要で、通常の書面契約で十分に効力を発揮します。なんでもかんでも公正証書が必要と思い込んでしまう初学者の心理の隙を突く、典型的な正しい選択肢となっています。