【正解の解説】
Aが自ら所有する宅地について、Bとの間で売買契約を締結するに際して、契約の解除に伴う損害賠償の額の予定と違約金の額の合計額が代金の額の10パーセントを超えることとなる特約を定めた場合
宅建業法における損害賠償額の予定等の制限（8種制限）では、代金の「20パーセント」を超える額の定めが禁止されています。したがって、合計して10パーセントとなる特約は制限内であり、法律に違反せず有効となります。これは、ペナルティが厳しすぎて一般消費者が過度に苦しまないためのルールです。罰則の上限を20パーセントと定めているため、それ以下の10パーセントであれば問題ありません。
【その他の選択肢の解説】
Aが自ら所有する宅地について、Bとの間で締結した売買契約において、引き渡しを目的物の滅失により不能とした場合における手付金の額が代金の額の20パーセントを超える特約を定めた場合
宅建業法では自ら売主制限として、手付金の額は代金の20パーセントを超えて受領してはならないと厳しく定めています。目的物の滅失による不能という特別な事情があったとしても、法律の制限を超える手付金を受け取る特約は無効となります。買主を保護するための強行法規であるため、当事者間で合意したとしても法的な例外は認められず違反となります。
Aが自ら所有する宅地について、Bとの間で締結した売買契約において、債務不履行による契約解除の場合の違約金の額の予定と損害賠償の額の合計額が代金の額の20パーセントを超える特約を定めた場合
宅建業法では、賠償額の予定と違約金を合わせると代金の20パーセントを超えることはできないというルールがあります。選択肢のケースでは20パーセントを超過しているため、買主にとって不当に重いペナルティを課すものとして禁止されています。試験では「合計額で20パーセント」という枠組みを忘れていないかを試す、よくある引っかけ問題として出題されます。
Aが自ら所有する宅地について、Bとの間で売買契約を締結するに際して、契約の解除に伴う損害賠償の額の予定のみを定めて、違約金の額の定めをしなかった場合
損害賠償の予定額と違約金は別々に考えるのではなく、合算して制限額を判断します。違約金の定めがない場合であっても、設定された損害賠償の予定額単体で代金の20パーセントを超過していれば宅建業法違反となります。初学者は「両方揃っていないと違反にならないのでは」と勘違いしやすいため、合計額が20パーセント以内かどうかに注目するのがポイントです。