問題 No.2584
宅地建物取引士の資格登録（以下この問において「登録」という。）の消除に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
宅地建物取引士が登録をしている都道府県知事から事務の禁止の処分を受けた場合において、当該禁止期間が満了する前に自ら登録の消除を申請したときは、都道府県知事はその登録を消除しなければならない。
刑務所に入った人が「やっぱりやめます」と自ら籍を抜くことで、ペナルティの履歴をごまかして逃げ出すのを防ぐためのルールです。例えるなら、学校で停学処分を受けた生徒が、反省するどころか「自主退学します！」と言ってペナルティをうやむやにしようとするようなもので、行政側はこれを認めてはいけない仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
宅地建物取引士が宅地建物取引業法に違反して罰金刑に処せられた場合において、その旨の届出がないときであっても、都道府県知事は職権でその登録を消除することができる。
「本人がうっかり言い忘れたから処分できない」となると法律の意味がなくなってしまいます。税金の滞納者が申告しなくても税務署が強制的に差し押さえるのと同様に、行政が客観的な事実を把握した以上は、本人の届出の有無に関わらず容赦なく登録を消すことができるのが当然のルールです。
宅地建物取引士が死亡したときは、その相続人は、その事実を知った日から30日以内に、その旨を当該登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
人が亡くなったときに死亡届を出すのと同じように、資格の保有者が亡くなった事実を行政に正確に伝えるための義務です。もしこの届出を放置すると、亡くなった人の名前で不正な取引が続けられる危険性があるため、相続人に対して30日以内という厳格な期限が設けられており、法律上必ず守らなければならない重要なルールとなっています。
宅地建物取引士が不正の手段により宅地建物取引士資格登録を受けたことが判明した場合、当該登録をした都道府県知事は聴聞を行わずに登録を消除することができる。
「不正をしたから証拠なしで即クビだ！」というのはドラマの世界の話であり、実際の行政手続きではどんなに悪いことをしたと疑われても、本人に「言い訳や反論をするチャンス（聴聞）」を与えることが憲法や法律で厳格に義務付けられています。この「言い分を聞く手続きを飛ばしてはいけない」という点が、試験でよく狙われる非常に巧妙なひっかけポイントです。