問題 No.2580
宅建業者Aが売主として、一般消費者である買主Bに対して、準工業地域内の敷地を売却する契約を締結するにあたり、建築基準法に基づく用途地域内の建築制限に関する説明として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
準工業地域内においては、主として環境の悪化を惹起するおそれのない工場の利便を増進するため定める地域であり、原則として、火薬類等の危険物の貯蔵量が一定限度を超える工場などの建築が制限される。
イメージとしては、街のなかに小さな町工場や印刷所があるエリアを想像してください。住宅も建てられますが、爆発の危険があるド派手な大工場は、住宅街の近くにあると怖くて迷惑なので、一定のルールでブロックされる仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
工業専用地域内においては、主として工場の利便を増進するため定める地域であり、原則として、住宅や店舗などの建築は一切認められず、工場以外の建築物はすべて建築が制限される。
初学者が引っかかりやすい「一切〜できない」という極端な表現の罠です。工業専用地域であっても、そこで働く人のための寮や、工場運営に必要な最低限の車庫などは例外的に認められる場合があり、完全にゼロになるわけではありません。
第一種住居地域内においては、主として住居の環境を保護するため定める地域であり、原則として、床面積が一定限度を超えるホテルや旅館などの建築物が制限される。
第一種住居地域は、大規模なホテルや旅館、パチンコ店などはそもそも建築できません。一定限度を超えるから建てられるという話ではなく、そもそも立地自体がNGとなる厳しい規制がかけられている点が大きな違いです。
商業地域内においては、主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域であり、原則として、学校や病院などの教育・医療施設の建築が一切禁止される。
商業地域はお店やオフィスが立ち並ぶ賑やかなエリアですが、何でもかんでも建てられるわけではありません。しかし、学校や病院などが「一切禁止」されているわけではなく、実は商業地域内でも一定の条件を満たせば学校や病院を建てることができます。