問題 No.2576
宅地建物取引業者である売主Aと、一般消費者である買主Bとの間で締結された宅地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定および判例によれば、誤っているものはどれか。なお、本問における錯誤は法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであり、Bに重大な過失はないものとする。
【正解の解説】
Bが、Aの強迫行為によって売買契約を締結した場合において、その旨の意思表示を取り消したときは、善意で過失のない第三者CがAから既に目的物につき権利を取得していても、BはCに対してその取消しを対抗することができない。
強迫の被害者は「ピストルを突きつけられて無理やり判子を押されたような絶対的な被害者」であり、泥棒に入られたようなものです。法律は無実の被害者を徹底的に守るため、何も知らない第三者が間に割って入ってきても、「私の物だ！」と突っ返すことができます。つまり、詐欺の被害者よりも強力に保護されるというルールになっています。
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【その他の選択肢の解説】
Aが、Bに対して売買契約の締結を勧誘する際に行った欺山行為によって契約を締結した場合において、Bがその意思表示を取り消したときは、善意で過失のない第三者CがAから既に目的物につき権利を取得していても、BはCに対してその取消しを対抗することができる。
詐欺は「うまい話にダマされた」状態であり、自分の不注意も少しはあるよね、というニュアンスが含まれます。そのため、何も知らずに買った無実の第三者が登場したとき、「やっぱり返す！」と主張することはできず、泣き寝入りするルールになっています。強迫とは保護の厚さが異なるため、試験では両者が頻繁に入れ替えて出題される典型的なひっかけパターンです。
AとBが通謀して売買契約を仮装した場合において、その売買契約が無効であるときは、善意の第三者Cがその合意された仮装売買の目的物につき新たに法律上の利害関係を有するに至ったとしても、BはCに対してその無効を対抗することができる。
当事者同士でグルになってウソの契約（見せかけの売買）をした場合、当事者間では無効ですが、それを信じて取引に入った無関係な第三者を裏切ることは許されません。劇場の舞台裏でウソの芝居をしていたとしても、観客が本気にしてチケットを買ってしまったら、劇団員は「あれは芝居でした」と後からチケットを回収できないのと同じ理屈です。
Bが、法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤により売買契約を締結した場合において、その意思表示が取り消されたときは、善意で過失のない第三者CがAから既に目的物につき権利を取得していても、BはCに対してその取消しを対抗することができない。
勘違い（錯誤）による契約の取消しも、詐欺と同様に善意で過失のない第三者が現れた場合には対抗できません。うっかり勘違いして契約してしまった本人と、何も知らずに普通に取引した第三者のどちらを保護すべきかといえば、より無実性の高い第三者が勝つという、民法の基本的なバランス感覚に基づいているため正しい記述となります。