問題 No.2562
建築基準法における建蔽率および容積率の制限に関する次の記述のうち、定義および算定方法として正しいものはどれか。なお、用途地域内の敷地に関するものである。
【正解の解説】
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合である容積率は、前面道路の幅員が12メートル未満である場合において、その幅員に一定の数値を乗じて得た割合と都市計画で定められた数値のいずれか低い方が適用される。
狭い道路に面した場所に巨大なビルが建つと日当たりや風通しが悪くなり街が息苦しくなります。そのため、道路が狭い場合は「おまけ」として制限を厳しくするルールがあり、都会のモンスターマンションの暴走を防ぐ安全ブレーキの役割を果たしています。
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【その他の選択肢の解説】
建築物の建築面積の敷地面積に対する割合である建蔽率は、防火地域にある耐火建築物について指定数値に10分の1を加算した割合と都市計画で定められた数値のいずれか低い方が適用される。
火事に強い耐火建築物を燃えやすい地域（防火地域）に建てる場合、ご褒美として建蔽率が緩和され、指定された数値に10分の2が加算されます。試験で「10分の1」と数値を小さく変えて引っかける典型的な罠なので注意しましょう。
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合である容積率の算定にあたっては、共同住宅の共用廊下や階段の用に供する部分の床面積は、当該建築物の延べ面積の3分の1を限度として算入しない。
みんなが使う共用廊下や階段は居住スペースではないため、これを容積率に含めると部屋の広さが狭くなってしまいます。そのため居住者の生活環境を良くする配慮として、限度なしで延べ面積から除外できるという例外規定が設けられています。
建築物の建築面積の敷地面積に対する割合である建蔽率の制限を受ける敷地が異なる用途地域にわたる場合においては、原則として当該敷地全体の最も厳しい用途地域の建蔽率の限度が適用される。
敷地がまたがっているとき、一番厳しいルールにすべて統一してしまうと土地の所有者が損をしてしまいます。そのため、それぞれのエリアの広さに応じて按分して計算するという公平なルールを採用しており、「最も厳しい制限」とする記述は誤りです。