問題 No.2559
宅地建物取引業者である売主Aと、一般消費者である買主Bとの間で締結された宅地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定および判例によれば、正しいものはどれか。なお、本問における錯誤は法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであり、Bに重大な過失はないものとする。
【正解の解説】
Bが、Aの強迫行為によって売買契約を締結した場合において、その旨の意思表示を取り消したときは、善意で過失のない第三者CがAから既に目的物につき権利を取得していても、BはCに対してその取消しを対抗することができる。
強迫された人は、自分の意志が完全に奪われたピエロのような状態で、法律から手厚く保護されるべき被害者です。例えば、脅されて財布を強奪された人が、その財布をたまたま善意で買った別の人から「返して！」と主張するようなものであり、被害者の保護が第三者より優先されるため、取消しを誰にでも主張できます。
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【その他の選択肢の解説】
Bが、Aの詐欺行為によって売買契約を締結した場合において、その旨の意思表示を取り消したときは、善意で過失のない第三者CがAから既に目的物につき権利を取得していれば、BはCに対してその取消しを対抗することができない。
これは詐欺と強迫の違いを突く典型的なひっかけ問題です。騙された人も「うっかり信じた隙があった」と評価されるため、完全に無実の被害者である強迫とは異なり、取引の安全を守るために善意無過失の第三者には勝てないというルールになっています。
Bが、意思表示に法律行為の基礎となるとき事情についての錯誤があることを理由として売買契約を取り消したときは、善意で過失のない第三者CがAから既に目的物につき権利を取得していても、BはCに対してその取消しを対抗することができる。
うっかり勘違いして契約してしまった場合、自分の勘違いの責任をゼロにはできません。そのため、その勘違いを知らずに取引に参加した無実の第三者が登場したときは、うっかり屋の本人よりも安全な取引を守る第三者が保護されるため、取消しを主張できなくなります。
Bが、Aの通謀虚偽表示による売買契約の締結を理由としてその無効を主張する場合において、善意の第三者CがAから既に目的物につき権利を取得していれば、BはCに対してその無効を対抗することができない。
ウソの契約をした張本人同士（芝居を打った共犯関係）の間では無効を主張できますが、そのウソを本当だと信じて間に割り込んできた第三者に対しては、「実はウソでした」と後出しジャンケンで権利を主張することは信義則上許されないというルールです。