問題 No.2558
宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（37条書面）に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
宅地建物取引業者は、建物の貸借の契約を締結した場合において、その契約に代金や交換差金に関する定めがあるときは、当該事項を37条書面に記載しなければならないが、金銭の貸借以外の金銭の授受に関する定めがないときは、その旨を記載する必要はない。
これはルールの書き忘れを防ぐためのレストランのチェックリストのようなものです。「何もありません」という事実自体も、後々のトラブルを防ぐために必ず紙に書いて残さなければならないという重要な決まりがあり、省略することは許されないのです。
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【その他の選択肢の解説】
宅地建物取引業者は、宅地の売買の契約を締結した場合において、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、当該事項を37条書面に記載しなければならない。
地震や台風などの災害で建物が壊れたときの責任をどうするかは、お金のやり取りと同じくらい重大な取り決めです。うっかり口約束で済ませず、契約書の書面にしっかり書いておかないと後で大ゲンカになるため、記載が必須とされています。
宅地建物取引業者は、建物の貸借の代理を行った場合においても、自ら当事者として契約に関与していないときは、37条書面を作成して交付する義務を負わない。
「当事者じゃないから関係ないや」と見すごしがちですが、不動産のプロである業者さんは、裏方であっても全体のまとめ役として契約内容を書面に残す責任があります。プレイヤーではなく監督の立場であっても、ルールの記録係としての義務はしっかり果たさなければなりません。
宅地建物取引業者は、宅地の交換の契約を締結した場合において、瑕疵担保責任に関する特約についての定めがあるときは、当該事項を37条書面に記載しなければならない。
買った後に雨漏りや床の傾きといった隠れた欠陥が見つかったとき、どちらが直す費用を持つのかというルールは非常にデリケートです。後々の「そんな聞いてない！」を防ぐため、特約があるなら必ず書面に明記しなければならないと法律で厳しく決められています。